コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

アメリカ軍のデジタル影響工作はなぜ失敗したのか？

2022年10月03日（月）15時59分

今回暴露された一連のデジタル影響工作では、正体を明かしたら不利な領域で正体を明かしており（メッセージにアメリカ軍との関係を臭わせたり、リンクしていた）、ナラティブが単純でわかりやすく憎しみを募らせるようにはできていなかった可能性が高い。

そして、アメリカ軍はもうひとつ大きなことを見落としていた。デジタル影響工作の舞台となるプラットフォームを運営しているMeta社などのビッグテックは、反アメリカ的（正確にはアメリカ主流派を自称するリベラル）な主張を優遇する傾向があるのだ。

ビッグテックはアメリカの味方ではない

Metaやグーグルなどのビッグテックの影響力は大きく、地政学上のアクターとまで言われている。彼らは自社のビジネスの利益のために、反アメリカ的な主張を支援している。具体的に言うと、デマや陰謀論を優遇して多額の広告費用を彼らのサイトに支払い、世界各地に分断と紛争の種をまいている。

グーグルが権威主義国と民主主義国の両方に協力し、まるで分断を広めることでビジネスを拡大しているように見えることは前回の記事で指摘した通りだ。

彼らはアメリカ企業ではあるが、アメリカの味方ではないのだ。世界で民主主義国が減り、中国などの権威主義国のGDPが増加していることは彼らにとって将来の顧客がそちらになることを示唆している。そもそもフェイスブックの利用者の7割以上はずっと前からグローバルサウスなのだ。

つまりデジタル影響工作において、ビッグテックの提供するプラットフォームの利用は欠かせないが、そこでは反アメリカ的な主張が優遇されている現実がある。もちろん、アメリカでも共和党や右派の主張なら優遇されるだろう。しかし、民主主義的な価値は歓迎されない。

根本的な問題の隘路に陥ったアメリカ

そもそもデジタル影響工作は、破壊や混乱を引き起こす時にもっとも効果を発揮する。自称世界の主流派であり、リーダーであるアメリカは、アメリカである時点で不利なのだ。数少ない有利な領域が前図の国際世論だ。

同じことは日本にも言える。アメリカを中心とした世界を想定している日本は、アメリカと同じ隘路にはまりやすい。また、国内には、アメリカ軍以上に知見や経験を持った人材がいない。同じことをやろうとすれば、アメリカ軍以上の失敗となるだろうし、Meta社やツイッター社はアメリカ政府に対するほど、日本政府にはやさしくないだろう。両社は国防総省への最初の報告からアカウント削除まで2年待ったが、日本相手なら連絡と同時に削除し問題を公開しかねない。

ただし、今回同様、日本政府を名指ししないだろう（Meta社とツイッター社はアメリカ軍の関与を明示していない）。　そしてグラフィカ社やSIOのレポートも出ないだろう。国民にはなにが起きたかわからないままとなり、日本の担当者は叱責を受けるくらいで業務を続け、効果のない活動に予算が使われ続け、国内には実績はあるが成果をあげたことのないデジタル影響工作企業が幅をきかせる未来が見えるようだ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアがイランに無人機「シャヘド」供与＝ゼレンスキ
2026.03.15

ワールド

トランプ氏、カーグ島再攻撃を示唆　イランとの取引「
2026.03.15

ワールド

ＵＡＥフジャイラで石油積載一部停止、無人機攻撃受け
2026.03.15

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 4
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story