コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

アメリカ軍のデジタル影響工作はなぜ失敗したのか？

2022年10月03日（月）15時59分

今回暴露された一連のデジタル影響工作では、正体を明かしたら不利な領域で正体を明かしており（メッセージにアメリカ軍との関係を臭わせたり、リンクしていた）、ナラティブが単純でわかりやすく憎しみを募らせるようにはできていなかった可能性が高い。

そして、アメリカ軍はもうひとつ大きなことを見落としていた。デジタル影響工作の舞台となるプラットフォームを運営しているMeta社などのビッグテックは、反アメリカ的（正確にはアメリカ主流派を自称するリベラル）な主張を優遇する傾向があるのだ。

ビッグテックはアメリカの味方ではない

Metaやグーグルなどのビッグテックの影響力は大きく、地政学上のアクターとまで言われている。彼らは自社のビジネスの利益のために、反アメリカ的な主張を支援している。具体的に言うと、デマや陰謀論を優遇して多額の広告費用を彼らのサイトに支払い、世界各地に分断と紛争の種をまいている。

グーグルが権威主義国と民主主義国の両方に協力し、まるで分断を広めることでビジネスを拡大しているように見えることは前回の記事で指摘した通りだ。

彼らはアメリカ企業ではあるが、アメリカの味方ではないのだ。世界で民主主義国が減り、中国などの権威主義国のGDPが増加していることは彼らにとって将来の顧客がそちらになることを示唆している。そもそもフェイスブックの利用者の7割以上はずっと前からグローバルサウスなのだ。

つまりデジタル影響工作において、ビッグテックの提供するプラットフォームの利用は欠かせないが、そこでは反アメリカ的な主張が優遇されている現実がある。もちろん、アメリカでも共和党や右派の主張なら優遇されるだろう。しかし、民主主義的な価値は歓迎されない。

根本的な問題の隘路に陥ったアメリカ

そもそもデジタル影響工作は、破壊や混乱を引き起こす時にもっとも効果を発揮する。自称世界の主流派であり、リーダーであるアメリカは、アメリカである時点で不利なのだ。数少ない有利な領域が前図の国際世論だ。

同じことは日本にも言える。アメリカを中心とした世界を想定している日本は、アメリカと同じ隘路にはまりやすい。また、国内には、アメリカ軍以上に知見や経験を持った人材がいない。同じことをやろうとすれば、アメリカ軍以上の失敗となるだろうし、Meta社やツイッター社はアメリカ政府に対するほど、日本政府にはやさしくないだろう。両社は国防総省への最初の報告からアカウント削除まで2年待ったが、日本相手なら連絡と同時に削除し問題を公開しかねない。

ただし、今回同様、日本政府を名指ししないだろう（Meta社とツイッター社はアメリカ軍の関与を明示していない）。　そしてグラフィカ社やSIOのレポートも出ないだろう。国民にはなにが起きたかわからないままとなり、日本の担当者は叱責を受けるくらいで業務を続け、効果のない活動に予算が使われ続け、国内には実績はあるが成果をあげたことのないデジタル影響工作企業が幅をきかせる未来が見えるようだ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

オープンＡＩ、英データセンター計画を一時停止　規制
2026.04.10

ビジネス

銀行・信金の貸出、3月は667兆円　前年比4.8％
2026.04.10

ワールド

トランプ氏、イランはホルムズ海峡通航料「課すべきで
2026.04.10

ワールド

街角景気、中東情勢による物価・資材調達の不透明感が
2026.04.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story