コラム

北京五輪のアプリに、個人情報漏洩、検閲キーワードなど、深刻な問題が見つかった

2022年01月19日(水)15時15分

3.検閲用のキーワードの存在

アプリには検閲用のキーワードリストが含まれており、新疆ウイグル自治区やチベットなどの問題や中国政府機関など、さまざまな言葉が対象となっていた。調査時点ではキーワードリストは利用されていなかったが、その理由は不明だった。

中国製アプリでは、こうした検閲用のキーワードが登録されており、チャットなどで使用できなくなっていることはよくあるという。シチズンラボはキーワードのリストをGitHubで公開しており、誰でも見ることができる。これを見るとなにを気にしているのがよくわかる。

ichida20220119bb.jpg

GitHubに公開されたキーワードリストの一部

4.ガイドライン違反、法令違反

これらの問題は、アンドロイドやiOSのアプリストアのガイドラインに違反しており、中国の法律にも違反している可能性があった。そのため、修正しないとガイドライン違反でアプリストアから削除されるなどの問題が起こる危険があるので、修正される可能性が高い。

中国には自分のスマホを持ち込まないよう

すでに中国での監視活動に対する注意喚起がアメリカを始めとする各国で行われている。アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会のアドバイザリーは、「すべての機器が監視されると考えるべきである」とし、「データの安全性やプライバシー保護はない」と語っている

また、多くの国が選手たちに中国には自分のスマホを持ち込まず、臨時のスマホを用意することも勧めているという。今回のシチズンラボのレポートはこうした懸念が現実におきていることを示したと言える。

シチズンラボは過去にはZOOMの内容が中国に漏れて、検閲されている可能性を指摘したこともあり、こうした問題が中国のアプリで起こるのは驚くには当たらないとしている。なお、実際にZOOMの内容が検閲されていたことはその後明らかになり、中国から指示を受けていた関係者が訴追された。オリンピックは政治的イベントである。このアプリに限らず、さまざまな問題が噴出する可能性がある。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カナダ中銀1月会合要旨、FRB独立性巡る協議が世界

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退

ビジネス

米国株式市場=ナスダックとダウ小幅安、堅調な雇用統

ビジネス

米労働市場は安定、インフレ「依然高すぎる」=クリー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story