コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

鎖国化する経済とサイバー安全保障　3大国に喰われる日本

2021年05月20日（木）17時30分

アメリカと中国以外の国はインターネットの各種プラットフォームを通じてデータを収集され利用される側にいる。SNSから農業、交通システムにまで広がったプラットフォームを2大国に独占させておくのは、他の国とってたとえ同盟国といえども看過できない脅威となる。

EUのようにアメリカの自由過ぎるネット利用に制限を加えるのは対抗策のひとつだ。インドは、データの民主化（データの持ち主である利用者本人と所属するコミュニティ＝国家と収集したデータを全て共有する）を主張している。

自由で開かれていると思われがちなサイバー空間は、すでに国家による統制、管理の対象となりつつある。サイバー空間の閉鎖化は、自国内の技術と製品で行う必要があるため、前述の閉鎖経済化と密接に連動している。

中国市場を失った分の利益を同盟国で補填しようとするアメリカ

しかし、前述のForeign Affairsの記事には気になることも書かれていた。現在、3カ国は経済的に依存し合っている。中国という市場を失えばアメリカ企業は成長や技術革新に必要な利益をあげることができなくなる。同じことはアメリカ市場を失った場合の中国にも言える。インドもそうだ。

アメリカは同盟国であるヨーロッパ、アジアの豊かな国、北米から利益を得ようとし、中国とインドは豊かでないアジア、アフリカ、ラテンアメリカの市場から利益を得ようとするだろう。同盟国である日本はアメリカに利益を提供することを期待される。また中国やインドとの関係を良好に保つために、両国にも利益を提供することになりかねない。

これからのグローバリゼーションは、これまでとは異なる姿を取る。「自由で開かれた」社会であることを標榜しつつ、自国は閉鎖的になり、かつての帝国主義にも似たナショナリズムに基づいたものとなる。この動きは、「民主主義を標榜する独裁主義」国家が世界でもっとも多くなっていることと無縁ではない。

世界はあらゆる側面で権威主義化、独裁化しつつある。表向き民主主義や「自由で開かれた」ことを標榜しているために気づきにくいだけなのだ。10年後も表向きは民主主義を唱える国はまだ多いだろう。しかし、実際に民主主義である国がどこまで残っているかは疑問である。果たして日本はどのような統治体制の国家になっているのだろうか？

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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