鎖国化する経済とサイバー安全保障 3大国に喰われる日本

アメリカと中国以外の国はインターネットの各種プラットフォームを通じてデータを収集され利用される側にいる。SNSから農業、交通システムにまで広がったプラットフォームを2大国に独占させておくのは、他の国とってたとえ同盟国といえども看過できない脅威となる。

EUのようにアメリカの自由過ぎるネット利用に制限を加えるのは対抗策のひとつだ。インドは、データの民主化（データの持ち主である利用者本人と所属するコミュニティ＝国家と収集したデータを全て共有する）を主張している。

自由で開かれていると思われがちなサイバー空間は、すでに国家による統制、管理の対象となりつつある。サイバー空間の閉鎖化は、自国内の技術と製品で行う必要があるため、前述の閉鎖経済化と密接に連動している。

中国市場を失った分の利益を同盟国で補填しようとするアメリカ

しかし、前述のForeign Affairsの記事には気になることも書かれていた。現在、3カ国は経済的に依存し合っている。中国という市場を失えばアメリカ企業は成長や技術革新に必要な利益をあげることができなくなる。同じことはアメリカ市場を失った場合の中国にも言える。インドもそうだ。

アメリカは同盟国であるヨーロッパ、アジアの豊かな国、北米から利益を得ようとし、中国とインドは豊かでないアジア、アフリカ、ラテンアメリカの市場から利益を得ようとするだろう。同盟国である日本はアメリカに利益を提供することを期待される。また中国やインドとの関係を良好に保つために、両国にも利益を提供することになりかねない。

これからのグローバリゼーションは、これまでとは異なる姿を取る。「自由で開かれた」社会であることを標榜しつつ、自国は閉鎖的になり、かつての帝国主義にも似たナショナリズムに基づいたものとなる。この動きは、「民主主義を標榜する独裁主義」国家が世界でもっとも多くなっていることと無縁ではない。

世界はあらゆる側面で権威主義化、独裁化しつつある。表向き民主主義や「自由で開かれた」ことを標榜しているために気づきにくいだけなのだ。10年後も表向きは民主主義を唱える国はまだ多いだろう。しかし、実際に民主主義である国がどこまで残っているかは疑問である。果たして日本はどのような統治体制の国家になっているのだろうか？