コラム

細谷雄一 国際政治の読み解き方

イギリスは第２のオーストリアになるのか

2016年06月27日（月）11時59分

　大国イギリスの自殺。理性的なイギリス国民が、怒りの感情にまかせてそのような決断をして、国家の解体へと動き、国際社会での孤立の道を歩むとは、悲しむべきことです。

　第一次世界大戦の際にも、国際社会はハプスブルク帝国の解体を回避しようと努力をしました。とりわけチャーチルは、ヨーロッパ大陸の中心でハプスブルク帝国が解体して「力の真空」ができれば、中東欧の不安定化と、ドイツの膨張主義に繋がり、戦争になることを懸念していました。今度もまた、ドイツの影響力は膨張して、ヨーロッパの不安定化に繋がり、それはチャーチルが生きていれば嫌悪したことであったでしょう。

「ヨーロッパ合衆国」を1946年に語り、統合を求める欧州統一運動のリーダーであった大国イギリスの指導者のチャーチル。そのチャーチルについて、そのヨーロッパ統合を停滞させて、大国イギリスを解体へと導こうとしているボリス・ジョンソンが伝記を書いていることは、なんという皮肉でしょう。

　大国の死が、国際情勢の変化や経済構造の変動ではなくて、劣化した民主主義と、間違った政治指導により導かれることは、なんとも悲しむべきことです。

　そしてそのようになってしまったのは、三人の指導者の責任だと思います。その三人とも、政局的な判断から、イギリスの国益や世界の安定を損なうような愚かな決断を行ってしまいます。

【参考記事】年表：イギリスがEUを離脱するまで（1952-2016）

　かつてEU残留派であったボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、古くからの盟友であるキャメロン首相をその地位から引きずり下ろして、後継の首相になるもっとも合理的な方法として、今年の２月にEU離脱派に衣替えをしました。そして、キャメロンを引きずり下ろして後継の首相になるという、見事にその目的をいま果たそうとしています。

　また、かつてEU離脱派であったジェレミー・コービン。保守党政権の緊縮政策により格差が広がり貧困が広がったとして、低所得者層がキャメロン首相に反発するのは当然であるかのような政局的な行動をとって、EU残留派が主流の労働党をきちんと牽引することができませんでした。労働党内では、かつて離脱派であったコービンが精力的に残留のためのキャンペーンを行わなかったことが、残留の票が上積みされずに敗北した原因であると、党首辞職を求める圧力が勢いを増しています。

次のページ政治における合理的な判断とは何なのか

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士（法学）。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』（創文社、サントリー学芸賞）、『外交による平和』（有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞）、『倫理的な戦争』（慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞）、『国際秩序』（中公新書）、『歴史認識とは何か』（新潮選書）など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story