コラム

安保法案成立後の理性的な議論のために

2015年09月18日(金)16時49分

 同時に、政府の一部の方や、あるいは右派的な言論人の方で、SEALDsの運動など、デモを侮蔑して、批判して、場合によって危害を加えようとすることがあるとすれば、それは許されるべきではなく、望ましくないことだと思っています。デモをする方も、デモをしない方も、法案賛成の方も、反対の方も、相手に対する敬意がなければなりません。ましてや、レイシズム的な発言が多く広まっていますが、これは日本の国家としての品格を考えると、批判すべきことです。

「戦争反対」というスローガンがなぜ問題か

 他方で、多くの人は反戦のデモをして、平和を求めることが正義だと考えています。そして、安保関連法案は絶対的な悪と考えて、それを廃案にすることが自明の善であると考えています。つまり、われわれはあまりにも多くのことをあたりまえだと考えてしまいます。

 たとえば、「戦争反対」という言葉には、私は違和感があります。戦前の1928年にケロッグ=ブリアン条約が結ばれて、戦争が違法化されましたが、国際法上の戦争の要件である宣戦布告をせずに、それを「戦争ではない」と偽って、日本は「満州事変」を起こしました。また、1937年からの中国への攻撃と侵略も、それを「北支事変」と称しました。これらが「戦争」ではなく、「事変」であると主張することで、「戦争」を違法化したケロッグ=ブリアン条約の違反ではない、としたのです。

 ですので、そのような反省からも、より広い範囲での武力の行使を禁止するために、国連憲章では「戦争」という曖昧な用語を用いていません。そこでは、「武力による威嚇または武力の行使」というような、より幅広い概念が用いられています。

 つまりは、「戦争反対」を唱えてデモをする人たちは、まったく無意識のうちに、ウクライナのロシア系武装勢力による戦闘行為や、「イスラム国」による人権蹂躙、殺害、戦闘を、看過して容認することになってしまうのです。ですので、国連憲章に整合するためには、「戦争反対」ではなくて、より広い概念としての「武力行使反対」というべきです。国連憲章で戦争が違法化されている以上は、通常の国が侵略をする際に、正規の軍隊で組織的かつ計画的にそれを行うはずがありません。

 ロシアのように武装勢力が軍事力を用いたり、あるいは非国家主体のテロリストネットワークが、民間人のかっこうで大規模なテロを起こしたり、または発信地が不明確となるようなかたちで、サイバー攻撃で日本の原発の電源喪失を試みて大規模なメルトダウンと放射能汚染をもたらす。これらはいずれも、国際法上の「戦争」とは言いにくいので(テロ攻撃は、国際法上の位置づけが現在でも、論争的に分かれています)、したがてって「戦争反対」という人たちは、今の世界での新しい安全保障上の脅威に対して、それらを容認することになりかねません。

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士(法学)。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(創文社、サントリー学芸賞)、『外交による平和』(有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞)、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞)、『国際秩序』(中公新書)、『歴史認識とは何か』(新潮選書)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋=

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story