「開発独裁が効率的」「脱炭素も進む」...中東の「民主国」クウェートで何が起こっているのか

加えて、クウェートはオマーンとカタル（カタール）から合計500メガワット分、6月1日から8月31日というもっとも暑い時期限定で購入する短期間の電力融通契約を結んでいる。

筆者がクウェートに住んでいた1980年代末から1990年代はじめのころとは少しは事情が違うかもしれないが、そもそもクウェートの電力消費には非常識なところがある。

たとえば、夏に海外旅行などで長期に家を空けるときでも、家具などが傷まないよう、冷房をつけっぱなしにするのは当たり前であった（筆者も、住んでいたアパートの家賃には光熱費が含まれていたため、出張などで1週間程度留守にするぐらいであれば、当然冷房はつけっぱなしであった）。

伝統的に民主的で、議会がことごとく政府に反対してきた

クウェートの停電をめぐる状況は、同時に政治問題でもある。意外と知られていないが、クウェートは、大半が独裁体制の中東にあって伝統的に民主的な国として知られている。もちろん、西側的な意味での民主主義には程遠いが、それでも、選挙によって選ばれた立法府である国民議会が、世襲の首長家メンバー率いる行政府や国家元首の権力を抑制する役割を果たしてきた。

しかし、逆にそれが仇となって、政府の打ち出すさまざまな政策がことごとく議会の反対にあい、実現されないという事態がつづいたのである。エネルギー問題も同様で、電力不足はずっと前からの重要な課題であったにもかかわらず、適切な政策がとられてこなかったのは否定できないであろう。

政府と議会の対立が深刻化し、二進も三進もいかなくなるたびに、首長が首相の首をすげかえたり、議会を解散させたりするなどして事態打開を図ったが、まったく奏功せず、ただただ同じことを繰り返すだけであった。

ちなみに、2020年から2024年4月までのあいだに国民議会選挙は4回（補選を含めると5回）を数え、4年間の任期をまっとうできた議会は一つもなかった。また、2020年末に第37次内閣が成立して以降、2024年1月には第44次内閣が成立している。この間、首長家メンバーであるサバーフ・ハーリド、アフマド・ナウワーフ、ムハンマド・サバーフがあいついで首相に任命された。

選挙で批判勢力が勝つと、今度は議会を「4年間閉鎖」

クウェートでは昨年末、国家元首であるナウワーフ首長が亡くなり、ミシュアル皇太子が首長位を襲った。

新首長誕生でも政府と議会の対立による政治の停滞は収まらず、ミシュアル首長は今年2月に国民議会を解散、4月に選挙が行われた。しかし、案の定、政府批判勢力が選挙で過半数を占めてしまったため、事態はまったく好転せず、5月、ふたたび国民議会を解散しなければならなくなったのである。

ただし、ミシュアル首長は今回、さらなる強硬手段に出た。つまり、単に議会を解散しただけでなく、議会を閉鎖してしまったのだ。4年を超えない範囲で、憲法の立法権に関わる51条、組閣に関する56条、勅令の発布に関する71条、立法府に関する79条、国民議会解散に関する107条、憲法・法律の改正に関する174条、憲法停止に関する181条を停止したのである。