コラム

デモ、弾圧、論争、「卵巣に影響」...サウジが女性の運転を解禁するまで

2017年10月25日(水)18時39分

Faisal Al Nasser-REUTERS

<27年前には女性のデモも――。世界で唯一、女性の自動車運転が許されなかった国サウジアラビアの「最高命令」発布はニュースになったが、なぜ長らく免許交付が許されなかったのか。これまでの紆余曲折を振り返る>

サウジアラビアのサルマーン国王は9月26日、来年6月から女性に自動車運転免許証の交付を許可する最高命令を発布した。ほとんど聞いたこともない「最高命令」などという大仰な語が用いられたことからも、この問題が、世界で唯一、女性の自動車運転が許されない国サウジアラビアにとって、いかに重大な意味をもっているのか想像できる(もっとも、ターリバーン時代のアフガニスタンやテロ組織イスラーム国の支配地域で女性が運転できたかどうかは不明だが)。

なお、運転できないという言いかたは正確ではない。正確には、運転免許が交付されないということだ。付言すると、それに関する明文化された法律はなく、単に慣習上女性には自動車の運転免許を交付してこなかっただけである。ただし、都市部以外では、女性が必要上、車を運転するケースも散見され、その場合は黙認されることも少なくなかった。

砂漠であればお目こぼしもあろうが、都市部ではそうもいくまい。しかも、サウジアラビアは公共交通機関が未整備のため、買い物や通学、通勤、子どもの送迎などさまざまな場面で車の利用が必須である。

しかし、女性が車を運転できないとなると、男性後見人(通常、父や兄弟、息子など)に運転してもらうか、その都度タクシーを利用するか、外国人労働者のドライバーを雇うしかなかった(最近はウーバーのような配車アプリを利用するケースも少なくない。サウジの政府系投資基金が昨年、35億ドルをウーバーに出資したのも、この女性によるウーバー利用を見越していたのかもしれない)。

世界が注視するなか、自動車運転デモは弾圧された

こうしたあからさまな女性差別に対し、もちろんサウジの女性たちはただ忍従していたわけではない。たとえば、1990年11月、女性たちが首都リヤードで自動車運転デモを行っている。約50人の女性がみずから自動車を運転し、リヤード市内をめぐって、運転許可を政府に要求したのである(ちなみに、彼女たちは全員、外国で正規の運転免許を取得しており、技能的には問題なかったはずだ)。

この時期にデモを行ったのには意味がある。この年8月2日、イラクがクウェートに侵攻し、その後米国中心の多国籍軍がサウジアラビアに駐留していたのである。それにともない米軍などの女性兵士が顔や髪の毛を出したまま街中を闊歩し、あまつさえ車の運転までしていたのだ。加えて世界中のメディアがサウジアラビアに集まっていたことも影響している。世界の耳目がこの時期、サウジアラビアに集中していたのである。

女性たちが、これを好機ととらえたのはまちがいない。また、世界が注視するなか、さすがのサウジ政府もそれほどひどいことをするまいと目論んでいたことも否定できないだろう。しかし、結果は正反対。当局は徹底的に弾圧したのである。彼女たちは拘束され、厳しい取調べを受け、結局、一時的ではあるが、職場を追われたり、旅券を押収されたりするものも出た(彼女らが職場復帰するまで約1年かかっている)。

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

VW、25年キャッシュフローは堅調 ポルシェ苦境や

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 米欧

ビジネス

テスラ、独ギガファクトリーの人員削減報道否定 雇用

ビジネス

貿易収支、12月は1057億円の黒字 対米輸出2カ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story