米下院が国防権限法案を可決、予算総額8950億ドル 上院に送付

　１２月１１日、米下院は、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成２８１、反対１４０で可決した。米首都ワシントンで１１月２３日撮影（２０２４年　ロイター/Benoit Tessier）

Patricia Zengerle

[ワシントン １１日 ロイター] - 米下院は１１日、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成２８１、反対１４０で可決した。国防予算は総額８９５０億ドルで過去最高となる。

法案は審議のため上院に送られる。成立には上院での可決も必要。

今回の法案は兵士の生活の質向上にも重点を置いており、最下級の兵士の給与を１４．５％、それ以外の兵士の給与を４．５％引き上げることを認める。通常よりも大幅な賃上げとなる。軍用の住宅、学校、託児所の建設も盛り込んでいる。

法案はまた、軍人のトランスジェンダーの子どもについて、不妊手術につながるリスクがある場合、軍の医療プログラムで、ジェンダー・アファーミング・ケア（自認するジェンダーを尊重する医療）をカバーすることを禁止する。

トランプ次期大統領や多くの共和党議員は今年の選挙戦でトランスジェンダーの権利を支持する民主党を批判してきた。

ただ法案には、トランスジェンダーの成人に対するジェンダー・アファーミング・ケアのカバーを禁止する取り組みや、人工妊娠中絶手術が禁止されている州に駐留する兵士が手術を受けるための交通費を支給する国防総省の方針を覆す案など、共和党が推進する一部の提案は盛り込まれなかった。