米政府、欧州拠点の監視ソフト2社を取引制限リストに追加

　７月１８日、米商務省は、欧州に拠点を置く監視ソフト製造・販売企業２社を取引制限リストに追加した。写真は米首都ワシントンの総務省の建物。２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省は１８日、欧州に拠点を置く監視ソフト製造・販売企業２社を取引制限リストに追加した。商業用スパイウエアの悪用防止を目指すバイデン政権の取り組みの一環だ。

今回対象となったのは、ハンガリーを拠点とするサイトロックス社と、ギリシャのインテレクサ社およびその関連団体。

ロイターは昨年、ギリシャで諜報機関による作戦で自身のスマートフォンがスパイウエアに感染したというジャーナリストの申し立てに基づき、検察当局が調査を開始したと伝えている。このジャーナリストの話では、感染したスパイウエアはサイトロックスが開発したもので、ギリシャでインテレクサが販売していたという。

米商務省は両社をリストに加えた理由について「情報システムへのアクセスを得るために使われるサイバー悪用手段を不正取引し、世界中の人々や組織のプライバシーと安全を脅かしている」と説明した。