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途上国の気候変動対策投資に為替レート保証、6月の首脳会議で提案へ
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カリブ海の島国、バルバドスが主導する途上国開発支援の枠組み「ブリッジタウン・イニシアティブ」が6月にパリで開く首脳会議で、気候変動対策・開発投資に為替レート保証を提供する年間1000億ドル規模の計画が提案される見通しとなった。写真は2018年9月、米ワシントンで撮影(2023年 ロイター/Yuri Gripas)
[ロンドン 26日 ロイター] - カリブ海の島国、バルバドスが主導する途上国開発支援の枠組み「ブリッジタウン・イニシアティブ」が6月にパリで開く首脳会議で、気候変動対策・開発投資に為替レート保証を提供する年間1000億ドル規模の計画が提案される見通しとなった。ここ数カ月中に各国政府に送られた協議文書をロイターが閲覧した。
この「新たなグローバル金融協定のためのサミット」は6月22―23日、フランスのマクロン大統領の主催で開かれ、各国首脳や国際金融機関の代表が集う。
提案は、国際通貨基金(IMF)を初めとする多国籍開発銀行が毎年1000億ドルを提供することにより、現地通貨建ての投資について為替レートを保証するもの。途上国通貨はドルやユーロに比べて変動が激しく、通貨切り下げなどの恐れもあるが、この仕組みによって投資家は為替リスクを免れることができる。
保証の対象には、環境に重点を絞った債券「グリーンボンド」などが含まれる可能性がある。