インドネシア中銀、政策金利据え置き 市場混乱で「為替介入」

　３月１６日、インドネシア中央銀行は主要政策金利を据え置いた。写真はルピア紙幣。２０１７年６月撮影（２０２３年　ロイター/Thomas White）

［ジャカルタ　１６日　ロイター］ - インドネシア中央銀行は１６日、主要政策金利を２会合連続で据え置いた。ペリー・ワルジヨ総裁は、一部の米銀行の閉鎖を受けてボラティリティーが高まる中、中銀は外為市場に介入しており、今後も介入を続ける姿勢を強調した。

総裁は、米銀閉鎖とクレディ・スイスの問題で市場の不透明感が高まったと指摘。新興市場への資本フローが止まり、通貨に圧力がかかっているとしたが、国内銀行への直接の影響はないとした。

健全性審査（ストレステスト）の結果、国内銀行の強さが示されたと強調。不良債権比率が低く、自己資本比率も高い上に、多用な資金調達手段を確保していると説明した。

グローバルリスクを和らげるため「われわれはルピアを安定化させる。われわれは介入する」とも語った。

中銀は今回、７日物リバースレポ金利を５．７５％で据え置いた。ロイター調査ではエコノミスト３０人全員が据え置きを予想していた。

翌日物預金ファシリティー金利は５．００％、貸し出しファシリティー金利は６．５０％で据え置いた。

過去の利上げで年内にインフレ率を目標レンジ内に収められるとの見方を改めて示した。

２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．４７％と、１月の５．２８％から伸びがやや加速した。

中銀は、インフレ率は今年９月以降、２─４％の目標レンジ内に戻ると予想。コアインフレ率は年内、目標圏内で推移すると見込んだ。

２０２３年の経済成長率見通しについては、４．５─５．３％のレンジ上限に維持した。

ＤＢＳバンクのシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は、金利据え置き決定について「インフレ率や成長率の道筋への自信」を示していると分析。「今後のバイアスは据え置きだろう。ただ政策ガイダンスは、世界の外為市場が急変動した場合に通貨を支援できるよう、機敏な姿勢を維持したいとの考えを反映している可能性がある」と述べた。