ウクライナへの渡航、目的問わず止めてもらいたい＝官房長官

松野博一官房長官は２日午前の会見で、在日ウクライナ大使館が外国人部隊への参加を呼び掛けていることは「承知している」としつつ、現在外務省がウクライナ全土に退避勧告を発しており、「目的のいかんを問わず、同国への渡航をやめていただきたい」と述べた。都内で２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２日午前の会見で、在日ウクライナ大使館が外国人部隊への参加を呼び掛けていることは「承知している」としつつ、現在外務省がウクライナ全土に退避勧告を発しており、「目的のいかんを問わず、同国への渡航をやめていただきたい」と述べた。

松野氏は、２月２８日時点でウクライナに滞在する在留邦人は約１２０人で、身体生命に被害が及んだという情報には接していないとした。

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」については、現時点で、茨城、愛知、京都、大阪、兵庫の５府県から延長の要請があり、岡山、佐賀の２県から終了の要請が来ていると述べた。要請については速やかに検討し、６日の期限までに必要な判断を行っていくと語った。

（杉山健太郎）