自公、18歳以下への10万円相当給付で合意＝報道

　１１月９日、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は国会内で会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、１８歳以下の子どもに１０万円相当を給付する方針で一致した。写真は学校へ向かう小学生達。都内で昨年２月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　９日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は国会内で９日会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、１８歳以下の子どもに１０万円相当を給付する方針で一致した。共同通信などの国内メディアが報じた。

共同によると、現金５万円を早期に給付した上で、来春に向けて５万円相当のクーポンを支給する内容で合意した。時事通信によると自民党は給付金に関し、年収９６０万円以下に限定するよう主張し、公明党は持ち帰った。