韓国の元慰安婦ら、支援団体の集会ボイコット 寄付金の不正流用疑惑で

国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。写真はソウル市内に設置された慰安婦像。２０１５年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Hong-Ji）

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。

「正義記憶連帯」として知られる同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長は４月の総選挙で与党の比例代表候補として初当選したばかりだが、政府の補助金を元慰安婦を支援するためではなく、自身の利益のために流用した疑惑で検察の捜査を受けている。

この日ソウルの日本大使館の外で開かれた抗議集会には数十人の学生らが参加したが、元慰安婦で団体と活動を共にしてきた李容洙（イヨンス）さん（９２）や、これまで時々参加していたその他の元慰安婦らは参加しなかった。

李さんは今月、記者会見を開き、尹前理事長が政府の補助金や寄付金を集めるために元慰安婦らを利用しておきながら、それらの資金を慰安婦らのためにほとんど使っていないと批判した。

李さんは１９９２年から毎週水曜日に開いてきた抗議集会をやめると宣言し、尹前理事長は国会議員になるべきではないと主張した。

聯合ニュースによると、李さんは「水曜日の抗議集会は終わりにすべきだ。お金がどうやって、どこから来るのか分からない。寄付金は私達のために使われるべきだが、これまで決してそうはならなかった」と語った。

尹前理事長は、団体の資金を横領した疑惑や、元慰安婦らが使用するための不動産の購入・売却で多額の損失を出した問題などについて捜査を受けている。

同団体自体も捜査対象となっているが、団体の創設者の１人は２０日、「会計上の不備」について謝罪する一方、「人手不足で会計にミスがあったかもしれないが、不正会計ではない」と弁明した。