抗議デモ続くチリ、ＡＰＥＣ・国連会議開催への影響否定

　１０月２４日、抗議デモが続く南米チリのリベラ外相は、１１月と１２月に同国で予定するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と国連の会合開催がデモの影響で頓挫することはないと強調した。写真は同日サンティアゴで撮影（２０１９年　ロイター／IVAN ALVARADO）

［サンティアゴ　２４日　ロイター］ - 抗議デモが続く南米チリのリベラ外相は２４日、１１月と１２月に同国で予定するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と国連の会合開催がデモの影響で頓挫することはないと強調した。

リベラ外相は、１１月１６─１７日のＡＰＥＣ首脳会議や１２月の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）を中止する「可能性はない」と明言した。

公共交通機関の運賃値上げを発端とした抗議デモは一部が暴徒化し、連日の放火や略奪で６０００人超が逮捕されたほか、少なくとも１６人の死者が出ている。

リベラ外相は記者団に対し「どのような状況下でも（デモが）会議に影響することはないと確信している」と述べた。チリ外務省がＡＰＥＣ会議に参加する２０カ国にそれぞれ連絡を取ったことも明らかにし、「各国は会議出席に疑問の余地がないことを示した」と述べた。

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