クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」

　１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年　ロイター/Scott Morgan）

［ワシントン／ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。

クリントン氏は国務長官時代、ＴＰＰを基本的に支持する姿勢を示していたが、７日のインタビューでは「現時点で把握している内容は望ましくない」と反対を表明。

「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化につながる貿易協定を結ぶ必要があると語ってきた。他にも多くの疑問が解消されていないと思うが、私にとってはこの３点に尽きる」とした上で、ＴＰＰは「私が設定した高い基準を満たすとは思わない」と述べた。

同氏はこの日、遊説先のアイオワ州で、為替操作への対策がＴＰＰ合意に含まれていないことを懸念していると語った。

民主党支持者を対象とした世論調査で支持率首位を保ってきたクリントン氏だが、国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使っていた問題をめぐる論争が続く中、他候補に対するリードは縮まっている。

クリントン氏が支持基盤に取り込みたい労働組合を含めた多くの民主党支持者は、ＴＰＰによって国内製造業の雇用が打撃を受け、環境規制が弱体化することを懸念し、合意に反対している。

＊内容を追加します。