航空各社、操縦室2人常駐を義務化 ドイツ機墜落で対策

　３月２６日、ドイツ機墜落事故で、機長がコックピットを離れた際に事故が起きた可能性が強まっていることを受け、航空会社は乗員２人が常に操縦室内にいることを義務付ける動きが相次いでいる。フランスアルプスの事故現場、２６日撮影（２０１５年　ロイター／Emmanuel Foudrot）

［ベルリン／パリ　２６日　ロイター］ - ２４日のドイツ機墜落事故で、機長がコックピットを離れた際に事故が起きた可能性が強まっていることを受け、航空会社は乗員２人が常に操縦室内にいることを義務付ける動きが相次いでいる。米国以外の多くの国では、トイレに行く際など片方の離席は認められているのが現状だ。

事故を調査しているマルセイユ検察当局は２６日、ドイツ人のアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）がコックピットのドアを開けることを拒否し、故意に降下ボタンを作動させた可能性があることが音声記録により分かったと発表した。

これを受け、エア・カナダ、格安航空会社（ＬＣＣ）のノルウェー・エアシャトル、英イージージェット、独エア・ベルリンは直ちに、２人の操縦士が常にコックピット内にいるよう定めたと明らかにした。エア・ベルリンによると「顧客から懸念の声が多く寄せられた」という。アイルランドのＬＣＣ、ライアンエアは既に義務化していた。

半面、事故を起こしたジャーマンウィングスの親会社である独ルフトハンザは義務付けの必要はないと表明。カールステン・シュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者らに対し「今回は特殊な事例であり、規定変更の必要があるとは考えていない。ただ、専門家らと検討はする」と述べた。ツイッターではこれを批判し、義務化を求める意見が挙がっている。