アングル：「ＩＭＦ頼み」続くウクライナ、支援条件は履行困難か

　３月１９日、ウクライナが１９９１年に独立して以来受けたＩＭＦの支援プログラム８件のうち、成功裏に完了したのはわずか１件にすぎない。写真はウクライナのポロシェンコ大統領（左）とＩＭＦのラガルド専務理事。ダボスで１月撮影（２０１５年　ロイター/RUBEN SPRICH）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ウクライナが１９９１年に独立して以来受けた国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援プログラム８件のうち、成功裏に完了したのはわずか１件にすぎない。ロシアによるクリミア併合から１年。最新の支援についても合意条件を履行できるか心もとない状況だ。

ウクライナ財務相はＩＭＦの支援が「永遠ではない」とみているが、専門家や元ＩＭＦ幹部は、ウクライナの地政学的重要性を鑑みれば、経済の脆弱（ぜいじゃく）性や東部での紛争を抱える同国は結局外国の支援に頼らざる得ないとみている。

欧米が中心となって出資しているＩＭＦはこのほど、ウクライナに対する１７５億ドルの支援プログラムを承認した。このうち１００億ドルは年内に融資が実行される。

ウクライナはまた、今後４年間で総額４００億ドルに及ぶ支援パッケージの一環として、向こう１８カ月かけてその他の機関から７５億ドルの融資も受け取る。

米外交問題評議会のロバート・カーン氏は「ウクライナがＩＭＦからの支援を含め、追加の国際支援が必要となることを私は恐れている」と指摘。ウクライナやギリシャに関し「私はＩＭＦが政治的要素を含んだ案件に引き込まれていると考える」とした上で、「これはＩＭＦの権限から大きく逸脱するものだ」と述べた。

ギリシャ問題では、ＩＭＦは危機がユーロ圏全体に及びかねないとの懸念から同国の救済で基準を引き下げることを承認。ＩＭＦの公平性に疑念を生じさせている。

もう１つの例は米国の同盟国であるパキスタンだ。同国は総額で少なくとも２６０億ドルとなる２１度目の支援プログラムを受けている。これまで成功裏にプログラムを終えたのは７件、２０００年以降はわずか１件にとどまる。

ＩＭＦの独立評価機関（ＩＥＯ）は２００２年の報告書で、国際社会からＩＭＦに「承認印」を押すよう迫る圧力がかかるため、パキスタンといった中所得国は長期に及ぶプログラムを受ける傾向にあると指摘した。

ＩＭＦは大枠でこうした指摘を認め、定期的に「長期利用」国を評価し、プログラム設計を改善すると約束。だが、ＩＥＯは２０１３年、問題の一部は依然として続いていると指摘した。

ＩＭＦは１９日、この問題に対するコメントはしなかったものの、ウクライナの新政権は過去に比べはるかに改革にコミットしていると強調した。

＜「金融危機時の消防士」＞

ＩＭＦは１９４４年の設立当時、危機があれば駆け付け、危機が終われば去るという「金融危機時の消防士」になることが想定された。しかし、時間の経過とともにそうした理想像は色あせ、汚職や非効率な税制、肥大化した公的部門の解消に取り組む「構造改革」支援プログラムを繰り返し、中には数十年に及ぶ長期のプログラムにかかりっきりとなっている。

プログラムを受けた最近の３６カ国のうち、キプロスを除く全ての国が１９９２年以降、少なくとも１度の融資をＩＭＦから受けている。また、借り入れ国の５３％はここ２０年間のうち少なくとも１０年間、ＩＭＦ資金を利用している。

この１年間でウクライナの通貨は過去最安値に下落し、金利は１５年ぶりの高水準を付け、準備は縮小した。

ウクライナのヤレスコ財務相は、ＩＭＦの資金が国内の経済成長回復に不十分である可能性を認め、米国に追加金融支援を求めている。一方で、数年で金融市場に復帰し、緊急支援から脱却するとも述べた。

同相は今週、訪問先のワシントンでロイターに対し、「ＩＭＦはわれわれのプログラムの中で非常に重要な地位を占めているが、それは永遠ではない」と指摘。ＩＭＦはウクライナに多額の融資を行うため、同国の債務は「高い確率」で持続可能であることを示す必要がある。

外部のエコノミストによると、ウクライナの債務は持続可能ではなさそうだ。昨年のウクライナ向けプログラムでは、ＩＭＦは同国経済が２０１４年に１．０％成長すると見込んでいたが、その後６．９％のマイナス成長に下方修正した。１５年の見通しは５．５％のマイナス成長としているが、これですら楽観的とみられている。

元ＩＭＦ理事会メンバーのドメニコ・ロンバルディ氏は「ウクライナにはＩＭＦしか残されていないが、プログラムが問題なく完了する確率は低い」と述べた。

（Anna Yukhananov記者　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）