米大統領、過激派対策でイスラム指導者に若者の教育を要請

　２月１９日、オバマ米大統領は１８日、米国政府が開催している過激派対策の会議で、「暴力的過激思想」への対応について、米国内のイスラム教徒社会の協力がもっと必要だと指摘し、特に若者の教育への関与を呼びかけた。写真は、オバマ米大統領、１８日撮影（２０１５年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - オバマ米大統領は１８日、米国政府が開催している過激派対策の会議で、「暴力的過激思想」への対応について、米国内のイスラム教徒社会の協力がもっと必要だと指摘し、特に若者の教育への関与を呼びかけた。

同大統領は「イスラム教指導者は、我々がイスラム教を弾圧しているなどと思われないよう、より一層働きかけてほしい」と述べた。イスラム過激派は、西側諸国が対イスラム戦争を仕掛けているとけん伝している。

同大統領は、過激派のプロパガンダによって特に影響を受けやすいのはイスラム教徒の若者であり、こうしたプロパガンダが若者達をシリアの過激派組織「イスラム国」への参加や国内での暴力的な行為に駆り立てていると指摘した

情報機関の調べでは、１５０人もの米国人がイスラム武装組織に参加するためにシリアへの渡航を試みた。

しかし、こうした米政権の方針に反発するイスラム教指導者もいる。

国土安全保障省のジョンソン長官は昨年６月以降、急進的な考えに走りがちな若者に特有の行動について啓発するため、米国内各地のイスラム教コミュニティーを訪問。その際、若者を教育し、過激思想から守るための社会サービスを構築する案が持ち上がった。

これに対し、ミネソタ州のイスラム教関連団体幹部は「コミュニティーの支援活動と情報機関の活動の境界線があいまいになる」と批判。同幹部は、暴力的過激思想との戦いは司法省や国土安全保障省とは切り離されるべきだとの考えを示した。