ウクライナ危機に収束の兆しか、15日から停戦で4首脳が合意

　２月１２日、ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの４首脳はウクライナ危機をめぐる協議を行い、１５日からの停戦で合意した。写真はウクライナ政府軍の車両（２０１５年　ロイター/Gleb Garanich）

［モスクワ／ミンスク　１２日　ロイター］ - ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの４首脳は１２日、ベラルーシの首都ミンスクでウクライナ危機をめぐり約１６時間に及ぶ協議を行い、１５日からの停戦で合意した。これによりウクライナ東部での親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍による戦闘終結に向けた可能性が見えてきた一方で、米国はいまだ激化する戦闘は合意精神に反していると主張している。

ロシア大統領府が公表した共同宣言は、４カ国首脳がウクライナの主権と領土の保全を尊重する決意であるとし、今回の合意を確実に実行するため、定期的な協議を開催することでも一致したとしている。

オランド仏大統領は、親ロシア派も停戦合意に署名したことを明らかにした上で、メルケル独首相、ポロシェンコ・ウクライナ大統領と共に、この日から開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、合意への支持を求める方針だと述べた。

米ホワイトハウスは１２日、この停戦合意は重要なものになる可能性があると評価する一方で、ロシアに対して軍隊と武器を引き揚げ、ウクライナ政府に国境支配を取り戻させるべきだと主張。「米国は、今も戦闘が激化している点を特に懸念している。これは合意の精神に反するものだ」と声明で述べた。

また、ケリー米国務長官は１２日、ロシアがウクライナの停戦合意を順守するのであれば、米国はロシアに対する制裁を緩和する可能性があると表明した。

ケリー長官は声明で、ウクライナ停戦合意について「ロシアおよび分離派の言葉ではなく、行動によるコミットメントを見極めていく」とし、「これまでにも言明してきているように、昨年９月の停戦合意および今回の合意が完全に順守されば、米国には対ロシア制裁の緩和を検討する用意がある」と述べた。

停戦合意を受けて、地域の緊張関係が欧州経済の足をさらに引っ張るとの懸念が後退し、市場心理は改善。１２日の米国株式市場は大幅高で終了した。米経済指標が一部軟調だったものの、ハイテク株に買いが入り、ナスダック総合は１５年ぶり高値を更新した。

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