米ボーイング、350億ドル調達 事故やストによる財務悪化に対応

米航空機大手ボーイングは１５日、株式と債券の発行により最大２５０億ドルを調達する計画を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した。写真は２０１５年１２月、ワシントン州レントンの同社施設で撮影（２０２４年　ロイター/Matt Mills McKnight）

[１５日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは１５日、株式と債券の発行により最大２５０億ドルを調達する計画を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した。１００億ドルの信用枠を設定する融資契約も締結した。今年初めに発生したドアパネルが飛行中に吹き飛ぶ事故や、９月１３日からのストライキにより、主力の７３７ＭＡＸ型機の生産が打撃を受ける中、悪化する財務状況の改善につなげる狙い。

株式発行の時期などは明らかになっていない。アナリストらは、ジャンク債の１段階上にある現在の格付けを維持するためには、１００億─１５０億ドルが必要だと試算している。

ボーイングの６月３０日時点の現金および現金等価物は１０８億９０００万ドル。声明では、新たな１００億ドルの信用枠や、既存の利用可能な借入枠は利用していないとしている。

ボーイングは「流動性を確保するための２つの慎重な措置だ」とし、融資契約については「困難な環境」を乗り切る上で必要な短期的な資金流動性を確保するためのものだと説明した。

ボーイングの提出書類によると、株式や債券の発行計画で「３年間にわたり、財務を支えるためのさまざまな選択肢を検討できる」とした。調達資金は一般の事業運営目的で使用予定。

ストライキで、ボーイングは月１０億ドル以上の損失を被っており、１１日には従業員の１０％に当たる１万７０００人の人員削減を発表した。労使交渉の行き詰まり打開に向け、米労働省高官は１４日にシアトルで労使双方と会談した。

ホーイングは２０２６年２月１日までに１１５億ドルの債務が満期を迎える。また同業のスピリット・エアロシステムの買収に伴い、４７億ドルの新株発行を公表している。