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イタリア債務ＧＤＰ比率、26年まで上昇続く見通し＝中期財政計画
2024年09月30日（月）14時12分
９月２７日、イタリア経済財務省は中期予算計画で、公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が低下するのは２０２７年以降になるとの見通しを示した。写真はローマ市内で６月撮影（２０２４年 ロイター/Yara Nardi）
Giuseppe Fonte Marta Di Donfrancesco
[ローマ ２７日 ロイター] - イタリア経済財務省は２７日発表した中期予算計画で、公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が低下するのは２０２７年以降になるとの見通しを示した。財政赤字は縮小傾向にあるが、大規模な住宅リフォーム促進策が債務の増大圧力になるとみられる。
イタリアの債務ＧＤＰ比率はユーロ圏で２番目に大きく、市場が警戒している。同比率は昨年の１３４．８％から２６年まで上昇を続ける見込み。
住宅リフォーム促進策の規模は２０００億ユーロ（２２００億ドル）を超えており、この要因を除外すると債務比率は１．２％ポイント低下するという。
今年の財政赤字目標はＧＤＰ比３．８％と、４月時点の推計値である４．３％を下回った。
中期予算計画はイタリア議会の承認後、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に来月提出する。
経済財務省は「慎重で責任ある予算を遂行する」方針を示した。
財政赤字の対ＧＤＰ比は来年３．３％に低下し、ＥＵと合意した従来目標の３．６％を下回るとみられ、２６年にはＥＵが上限に設定する３％を割り込み２．８％となる見通し。
財政赤字の予測は先に発表した１９９５─２０２３年の経済成長率改定値を踏まえた。
