金融機関の職場勤務強制、従業員の退職誘発し裏目に＝調査

　８月８日、会計事務所デロイトは、リモートワークを実施してきた金融機関が厳格な職場勤務の再開を強制すると、従業員の退職を誘発する恐れがあるとする調査結果を公表した。写真はニューヨークで２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Mike Segar）

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 会計事務所デロイトは８日、リモートワークを実施してきた金融機関が厳格な職場勤務の再開を強制すると、従業員の退職を誘発する恐れがあるとする調査結果を公表した。

金融機関の幹部７００人を対象にデロイトが実施した調査では、一部リモートワークを行っている人のうち６６％が、週５日の職場勤務を命じられれば退職するだろうと答えた。

デロイトは「リモートワークによって仕事と生活が組み直された職業人は、たとえ個人的な代償と伴うとしても、柔軟な働き方を維持したいと考えている」と解説した。

週５日の職場勤務を要請する企業は、従業員が抵抗したり、退職率が高まったり、人材獲得が難しくなるなど、裏目に出る可能性があるという。

米企業は現在、柔軟な働き方と職場での協力体制との間でなんとかバランスを取ろうと苦心している。金融大手の間でも見解は分かれており、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーが職場勤務を推進しているのに対し、シティグループやＵＢＳ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは柔軟な働き方を受け入れている。

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