三井物など、比インフラ会社のＴＯＢ価格上げ 第三者意見書踏まえ

　三井物産は７月４日、出資企業などのコンソーシアムを通じて実施を予定するフィリピンの総合インフラ企業、メトロ・パシフィック・インベストメント（ＭＰＩＣ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格を１株４．６３フィリピンペソから５．２フィリピンペソに引き上げると発表した。都内で２０１６年５月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai ）

［東京／マニラ　４日　ロイター］ - 三井物産は４日、出資企業などのコンソーシアムを通じて実施を予定するフィリピンの総合インフラ企業、メトロ・パシフィック・インベストメント（ＭＰＩＣ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格を１株４．６３フィリピンペソから５．２フィリピンペソに引き上げると発表した。

第三者機関が作成する適正株価評価意見書の結果を踏まえたもので、４月２７日の発表時点で１３２８億６２００万フィリピンペソ（約３４５４億円）としていた株主資本を１４９２億１９００万フィリピンペソ（約３８７９億円）と評価した。

ＴＯＢの開始予定時期は８月上旬に、終了を９月上旬にそれぞれ変更した。当初は５月下旬に開始し、６月下旬に終了する予定だった。

今回のＴＯＢ価格は４月２６日終値に対して２２％のプレミアムとなる。１年間の加重平均価格に対しては３７％上乗せした形だ。

三井物産、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）、香港のファースト・パシフィック、フィリピンのパートナーを含むコンソーシアムはメトロ・パシフィック株の最大３６．６％を取得する。

投資銀行チャイナ・バンク・キャピタル（マニラ）のマネジングディレクター、フアン・パオロ・コレット氏は「ＴＯＢ価格の引き上げは公正な価格を求める市場の声に耳を傾けようという、オファー側の意思の表れだ」と指摘。多くの少数株主は売却を真剣に検討するだろうと述べた。

このＴＯＢの成否はさらに、メトロ・パシフィック普通株のフィリピン取引所からの上場廃止が８月に株主によって承認されるかどうかにかかっている。