22年の首都圏新築マンション6288万円、2年連続で最高値＝不動産経済研

　１月２６日、不動産経済研究所が発表した首都圏新築分譲マンション市場動向によると、２０２２年の首都圏１都３県の１戸あたり平均価格は６２８８万円で、前年に続き、バブル期の水準を超えて最高値を更新した。写真は２０２１年８月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Marko Djurica）

［東京　２６日　ロイター］ - 不動産経済研究所が２６日に発表した首都圏新築分譲マンション市場動向によると、２０２２年の首都圏１都３県の１戸あたり平均価格は６２８８万円で、前年に続き、バブル期の水準を超えて最高値を更新した。東京２３区は８２３６万円で、前年平均をわずかに下回った。

首都圏の平均価格は前年比０．４％上昇（前年は同２．９％上昇）、東京２３区は０．７％下落（７．５％上昇）した。

首都圏の発売戸数は２万９５６９戸で、前年比１２．１％減。資材の調達など、施工の先行き不透明感から供給が抑制されたことが影響し、２年ぶりに３万戸を割り込んだ。

初月の契約率は７３．３％と前年から２．９ポイント低下したものの、２年連続で７０％台の高水準を維持した。

２３年の首都圏での供給は、大型マンションやタワーマンションがけん引し前年比８．２％増の３万２０００戸程度となると見込んでいる。