米ＳＥＣ、業務上の情報管理の調査対象をファンドに拡大＝関係筋

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、業務上の情報をどのように管理しているのかを巡る調査に関し、対象を投資ファンドやアドバイザーに広げたことが分かった。２０１１年６月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst/File Photo）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、米証券会社のブローカーやディーラーが個人用端末や対話アプリ「ワッツアップ」などで業務上の情報をどのように管理しているのかを巡る調査に関し、対象を投資ファンドやアドバイザーに広げたことが分かった。３人の関係筋が明らかにした。

ＳＥＣと商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は９月下旬、スタッフが個人用端末やアプリを使って取引について相談していたなどとして、ゴールドマン・サックス・グループやモルガンスタンレー などの大手銀行を含む金融機関１６社に計１８億ドルの罰金を科した。

この調査は主にブローカーやディーラーを対象としていたが、結果的にファンドはより慎重になり、銀行と同じように個人の携帯電話やテキストメッセージ、ワッツアップなどのアプリの管理を厳格化した。

３人の関係筋が匿名を条件にロイターに最近明らかにしたところによると、ＳＥＣは今月に入ってからもいわゆる「オフチャネル」の業務上の情報管理について複数のファンドやアドバイザーに情報を提供するように求めた。ＳＥＣは企業に対し、端末やプラットフォームの使用に関連する方針について文書の保存や作成、情報提供を求めたことも明らかにした。