米消費者保護当局、仮想通貨即時決済と巨大テック金融進出を懸念

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のロヒト・チョプラ局長はロイターとのインタビューに応じ、暗号資産（仮想通貨）を使った即時決済を調査するとともに、伝統的な金融分野に進出する巨大テック企業の監視を強化する方針を示した。写真はＣＦＢＰ本部。ワシントンDCで２０２０年８月撮影（２０２２年　ロイター／Andrew Kelly）

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のロヒト・チョプラ局長はロイターとのインタビューに応じ、暗号資産（仮想通貨）を使った即時決済を調査するとともに、伝統的な金融分野に進出する巨大テック企業の監視を強化する方針を示した。

また、今秋には「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」と呼ばれる後払い決済サービスに関する報告書を公表し、来年初めごろに消費者金融分野の競争を促進する規則を提案する見通しだと述べた。

チョプラ氏は「米国は巨大テックが金融サービスに参入する準備ができているのだろうか？この業界が決済に進出しており、他の分野にも関心があることが分かり始めている」と述べ、各社のブランド化したクレジットカードやプリペイドカードに言及。その上で「このことは（データプライバシーを中心に）金融サービスの将来について多くの問題を提起している」とした。

巨大オンライン企業は即時決済のために仮想通貨を広く普及させる可能性があり、これはＣＦＰＢにとって大きな焦点になると指摘。ハッキング、エラー、詐欺のリスクを懸念していると語った。