アングル：鈍い中国不動産市場回復、地方政府の慎重姿勢が足かせ

　３月３１日、中国不動産業界の見通しが一向に改善しない。写真は、当局から取り壊し命令を受けた海南省ダン州市の集合住宅３９棟。１月６日撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song）

［香港　３１日　ロイター］ - 中国不動産業界の見通しが一向に改善しない。中央政府はテコ入れ策を打ち出しているが、業界関係者によると、資金調達は依然として困難で、地方政府の多くが規制緩和に消極姿勢を取っている。

中国政府は、不動産市場の過熱抑制に向け規制を強化してきた。しかし、中国恒大集団などのデフォルト（債務不履行）問題に世界の市場が震撼。中国経済へのリスクとなり、業界支援の方針に転換した。

この方針の下、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関が慎重な管理下で不動産セクターの「合理的な」資金需要に対応する必要があると表明した。

しかし、国内売上高上位５０社に入る不動産開発業者５社の幹部はロイターに、銀行から新たな融資を受けられないでいると語った。現在、新規プロジェクトの建設作業を進めるのに、減少しつつある売上金を捻出するしかないとしている。

龍光集団は今月、銀行の与信が１月以降縮小しており、１００億元（１６億ドル）以上の承認済み融資がまだ実行されていないと投資家に説明した。ロイターが関連メモを確認した。

ある国有銀行の幹部によると、同行が住宅ローンの承認は加速させるが、民間不動産開発業者への対応は慎重を期すべきという方針。

「開発業者が支払いを履行できないというネガティブなニュースが警鐘だ。今のところ、業務の相手を国有開発業者に限定することにしている」と語った。

＜中央と地方で温度差＞

１─２月の不動産投資は、一部規制緩和を背景に前年比で３．７％の増加に転じた。しかし市場は引き続き低迷し、床面積ベースで新築着工は１２．２％減、不動産販売は９．６％減だった。

外貨建て債務の返済に苦しむ開発業者の最高財務責任者（ＣＦＯ）は「中央と地方の間で緩和策に一貫性がないことも、早期回復期待を後退させている」と述べ、都市ごとに政策が異なり実効性は低いと指摘した。

中央政府は今年に入り、開発業者が予約販売で得た資金の扱いに関する全国共通の新政策を策定した。予約販売代金は特別な預託口座に入れる必要がある。新政策は、地方の一部で預託口座からの引き出しが過度に厳格になっているのを是正することが狙いだった。

しかし、預託口座に入れなければならない金額は地方の裁量。開発業者によると、地方政府は慎重姿勢を崩していない。

アナリストは、一部地方政府が「住宅は投機のためのものではない」という中央政府の指針に反することなく、どの程度の措置が講じられるか見極めに苦労しており、そのために思い切った対応が取れずにいると指摘した。

（Clare Jim記者）