財新の中国サービス部門ＰＭＩ、11月は52.1に低下 インフレ重し

財新／マークイットが３日発表した１１月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．１と、前月の５３．８から低下した。写真は、2018年10月24日に中国・瀋陽市の倉庫内の様子。（2021年　ロイター／Stringer THIS IMAGE WAS PROVIDED BY A THIRD PARTY）

［北京　３日　ロイター］ - 財新／マークイットが３日発表した１１月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．１と、前月の５３．８から低下した。

景況改善・悪化の分岐点となる５０は上回ったが、インフレ圧力が高まり、新型コロナウイルスの小規模感染が続く中、拡大のペースが鈍化した。

国家統計局が今週発表したデータも非製造業部門の失速を示していた。

サービス部門はコロナ禍からの回復が製造業より遅れている。アナリストによると、サービス部門は散発的な感染拡大や行動制限の影響を受けやすく、今後の消費回復の見通しに不透明感をもたらしている。

中国は現在、内モンゴル自治区の小規模な感染拡大に対応しており、娯楽・観光業は感染を完全に抑え込む「ゼロコロナ」戦略のあおりを受けている。

財新の１１月サービス部門ＰＭＩは、投入価格指数が１７カ月連続で５０を上回り、５月以来の高水準となった。人件費や原材料コストの上昇が影響した。販売価格も上昇したが、伸びは鈍り利幅の縮小を示唆した。

新規事業指数は５０を上回ったものの、８月以来の低水準を記録。一方、事業見通しは前月から改善した。

製造業とサービス部門を合わせた１１月の総合ＰＭＩは５１．２で、前月の５１．５から低下した。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「当局者は引き続き中小企業への支援に軸足を置くべきだ。雇用の展望悪化や家計所得の伸び低迷、消費者購買力の弱さといった問題にも目を向ける必要がある」と指摘。

その上で「企業は依然として高いコスト圧力に直面しており、当局者はインフレを真剣に受け止めるべきだ」と述べた。