米英と日独の国債市場にかい離、コロナ対応や金利見通しが影響か

　新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから５カ月がたち、世界最大の４つの債券市場でかい離が生じている。写真は円とドルの紙幣。２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／Thomas White）

［ロンドン　３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから５カ月がたち、世界最大の４つの債券市場でかい離が生じている。

先進国の利回りが総じて過去最低水準付近にある中で、米国と英国では金利が大陸欧州や日本よりも急速に低下している。これは経済状況の違いを反映しているとみられる。

米３０年債利回りは７月に約２０ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、米国債の利回り曲線全体が持続的に１％を下回る状況が視野に入った。１０年債利回りも５５ｂｐ低下し３月以来の低水準を記録した。

これに対し１０年物独連邦債は７月に利回りが１０ｂｐ上昇。日本国債も１５ｂｐ程度上昇した。

ＵＢＰのポートフォリオマネジャー、モハメド・カズミ氏は「新型コロナ感染症対策での成果の違いと、これが今後の（経済）再開に意味するものを踏まえれば、（米独国債のかい離は）成長期待と関係がある」と分析した。

また「財政の要因もある。米国は（新型コロナ追加対策を巡る）法案の可決で苦慮する一方、欧州は一時帰休対策がまだ有効なほか、欧州連合（ＥＵ）の復興基金に関する合意を受けて今後数年間の歳出拡大への期待が高まった」と指摘した。

米国は債務水準が上昇しており、フィッチ・レーティングスが先週末、格付け見通しを引き下げた。

しかしより大きな要因は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）がマイナス金利を導入するという憶測かもしれない。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのコア債券投資最高責任者ジュリアン・ルベロン氏は、中央銀行の資産買い入れが主要１０カ国（Ｇ１０）市場で国債利回りの安定に寄与しているが、相対的なバリュエーションからみて一部の債券市場は魅力が低下しているとの見方を示した。

英国債<0#GBBMK=>は８年物まで利回りがマイナスになっており、投資家がマイナス金利の導入に備えていることを示している。

米国では実質金利が既にマイナスで、４月末にドイツの実質金利を２０１２年以来初めて下回った。