ニュース速報

ビジネス

米テスラCEO、地元指示に反し加州工場再開を表明 逮捕も覚悟

2020年05月12日(火)07時45分

 5月11日、米EV大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルスの流行で操業を一時停止しているカリフォルニア州フリーモント工場を再開するとツイッターに投稿した。写真は上海で昨年8月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

[11日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は11日、新型コロナウイルスの流行で操業を一時停止しているカリフォルニア州フリーモント工場を再開するとツイッターに投稿した。地元当局による閉鎖継続指示を無視した対応で、マスク氏は逮捕も覚悟していることを示唆した。

テスラは9日、同工場の再開を巡り地元アラメダ郡を提訴。マスク氏は、同州にある本社と将来の事業計画をテキサス州かネバダ州に移すことも辞さないと警告した。[nL4N2CS0PW]

テスラは11日に従業員に送った電子メールで、製造業の再開を8日から認めるとしたカリフォルニア州知事の方針に言及し、一時帰休扱いとなっていた従業員は10日付で通常の雇用形態に戻ったと通知した。

また、マスク氏はツイッターに、11日に生産を再開すると投稿。自身も工場の製造ラインに加わるとし、「(当局は)誰かを逮捕するなら私だけにすべきだ」と書き込んだ。

アラメダ郡の命令では、違反者に対して罰金か禁固、もしくは両方の刑を適用する可能性があるとしている。郡の保健当局者は、工場を閉鎖するため何らかの措置を講じるかとの質問に現時点で回答していない。

こうした中、ムニューシン米財務長官は11日、カリフォルニア州はテスラが州内にとどまることを望むなら、同社が米国内に持つ唯一の自動車工場の再開を支援すべきだとの考えを示した。

カリフォルニア州のニューソム知事は同日、マスク氏と数日前に話したことを明らかにし、同氏が懸念を示したことが、製造業の段階的な再開開始に踏み切る1つのきっかけになったと述べた。

また「テスラだけでなくマスク氏を長年知っている」とし、「テスラの技術や革新的精神、指導力に深い敬意を抱いている」と述べた。

マスク氏が9日に移転の可能性を示唆して以降、テキサス州やネバダ州のほか、ジョージア、ユタ、オクラホマ各州もツイッター上でマスク氏に誘致のメッセージを送っている。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

BRICS外相会合、トランプ関税の対応協議 共同声

ワールド

ウクライナ、米と可能な限り早期の鉱物協定締結望む=

ワールド

英、EUと関係再構築へ 価値観共有を強調=草案文書

ビジネス

ECB、中立金利以下への利下げも 関税で物価下押し
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中