東京マーケット・サマリー（5日）

＜外為市場＞

午後５時のドル／円は、前日東京市場の午後５時時点に比べてドル高／円安の１１０円半ば。午後３時前にユーロが突然上昇した以外は、米国の休場明けで方向感に乏しく、全般小動きだった。

＜株式市場＞

東京株式市場で日経平均は４日続落。終値は４月４日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国株式市場が休場で手掛かり難の中、朝方から利益確定売りが先行した。米中の貿易摩擦に対する警戒感に加え、米雇用統計の発表を前に様子見姿勢の投資家が多く、売買は低調に推移した。後場に入ると、海外短期筋の仕掛け的な先物売りのほか、信用取引を手掛ける個人の整理売りなどが出て下げ幅拡大。一時２５０円超の下げとなったが、為替の落ち着きなどを背景に大引けにかけて若干下げ渋った。

東証１部騰落数は、値上がり１８５銘柄に対し、値下がりが１８８３銘柄、変わらずが２８銘柄だった。

＜短期金融市場＞　17時19分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７２％になった。マイナス０．０８％水準の出合いが多い。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．１０１％、ユーロ円ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は０．０７８％といずれも横ばい。ユーロ円３カ月金利先物は小高い。

＜円債市場＞　

長期国債先物は小幅続伸して引けた。前日の米債市場が休場のため国内要因で動く展開となり、前場は３０年債入札を前にしたヘッジがやや優勢となった。入札は想定以上に強い結果で、先物は後場は底堅く推移した。

現物債市場では、堅調な３０年債入札を受け超長期ゾーンにショートカバーが入り金利が急低下。２０年債、３０年債、４０年債の利回りはいずれも２０１６年１２月以来の低水準を付けた。

日銀の政井貴子審議委員は長野県松本市で行われた金融経済懇談会の講演後の会見で、累積的な金融緩和の効果と副作用について「従来以上にみていく必要がある」と述べた。国債市場に関しては「全体的に取引量・変動率が低下した状態が続いていると認識している」と発言したが、相場への影響は限られた。