三菱重社長「戦闘状態のもや晴れてきた」、新中計で火力・ＭＲＪ再構築

［東京　８日　ロイター］ - 三菱重工業<7011.T>が８日発表した２０２０年度を最終年度とする中期経営計画（国際会計基準）では、前回中計で未達だった連結売上高５兆円を再び目指し、事業利益３４００億円、純利益１７００億円を狙う。不振の火力発電事業では人員３割削減や生産体制見直しなど構造転換を図る。債務超過に陥っているジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の開発子会社には今年度中に資本増強を実施する。

宮永俊一社長は会見で、再び目標とした売上高５兆円は「企業の成熟度、歴史、今後の成長方向、製品ミックス、総資産とのバランス」などすべてを考慮して判断した数字だと説明。ターボチャージャーやフォークリフトなど既存事業で「４兆６０００億円くらい」は見込めるとし、Ｍ＆Ａ（合併・買収）など新規投資で４０００億円を積み増す考えを示した。

４０００億円を投じる具体的な案件は「頭の中にある」として詳細な言及は控えたが、既存事業を伸ばすために必要なＭ＆Ａが必要だとし、「これまでは長期回収型の投資をやり過ぎていた。これからは収益に対して即効性のある投資をやりたい」と述べた。

宮永社長は２月の決算会見で、現状を「戦闘状態」にあると表現したが、３カ月経った今でも「戦闘状態だが、（全体で）少しもやが晴れてきた。ＭＲＪはかなり晴れつつある。火力もいくつかの方向性がはっきりしつつある」と話し、「戦闘態勢がそれほど長くなることはない」と構造転換に自信をみせた。

火力事業では、２１年以降の石炭火力の需要減に備え、同年以降に人員を約３割減らす方針。国内では配置転換や採用抑制などで２０％、海外では拠点再編で１０％減らす。また、ガスタービンは高砂工場（兵庫県高砂市）、蒸気タービンは日立工場（茨城県日立市）、ボイラーは長崎工場（長崎市）と国内１工場に１製品と集約して効率化を図る。

ＭＲＪについては開発の遅れにより、量産初号機の納入が５度延期となり、開発費が膨らみ、ＭＲＪの開発子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）の債務超過額が１８年３月期末で約１０００億円と前の期から倍増している。宮永社長は、資本増強方法の詳細は控えたが、「今年度中に」資本増強を行い債務超過を解消すると語った。２０年半ばの初号機納入の厳守に向けて財務基盤を強化する。

同社はＭＲＪの開発費を公表していないが、累計での開発費は約６０００億円を超えたもようだ。同社によると、開発費は１８年度がピークで、その後２０年度にかけて減少するという。また、開発資金はすべて自己資金でカバーしており、全社のフリーキャッシュフローは黒字を維持し、有利子負債も過去最低水準にある、としている。

同日発表した１７年度の連結決算（日本会計基準）では、営業利益が前年比１６％減の１２６５億円だった。従来は同１９．６％増の１８００億円を見込んでいたが、一転して減益となった。売上高は同５％増の４兆１１０８億円、純利益は同１９．６％減の７０４億円だった。前の中計での数値目標も下回った。インダストリー＆社会基盤部門で将来リスクに対する引き当て処理を行ったほか、ＭＲＪの開発加速に伴い研究開発費が増加したことなどが響いた。

(白木真紀)