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焦点：昆虫農場に熱視線、世界の「タンパク質危機」救うか
４月１３日、グローバルな人口増加と中間層の拡大により、タンパク質危機の懸念が増大。巨大食品企業は、動物用飼料、あるいは人間向けの食品への添加物として、収益性が高く持続可能な代替タンパク源を見つけようと、昆虫養殖産業に注目している。写真はミズアブの幼虫の餌。加ブリティッシュコロンビア州で３月撮影（２０１８年 ロイター/Ben Nelms）
Karl Plume
［ラングレー（加ブリティッシュコロンビア州） １３日 ロイター］ - バンクーバー郊外の倉庫に１０段も積み上げられた大きなアルミ容器のなかで、ミズアブの幼虫が何層にも重なってうごめいている。固くなったパンや腐ったマンゴー、熟しすぎたマスクメロン、しおれたズッキーニが幼虫の餌だ。
だが、ここは生ゴミ廃棄場ではない。「昆虫農場」である。
続々と誕生しつつある昆虫養殖企業の１つ、エンテッラ・フィードは、昆虫を加工して、魚や家禽（かきん）のための飼料、さらにはペットフードまで生産する予定だ。肥育が完了したミズアブの幼虫は、炙って乾燥させ、袋詰めにするか圧搾して脂肪分を抽出したうえで粉砕し、ローストピーナツのような香りのする茶色の粉にする。
まだ小規模ではあるが、成長しつつある昆虫養殖産業は注目を集めており、年商４０００億ドル（約４３兆円）規模の動物用飼料産業における複数の巨大企業から出資を得るようになっている。たとえば、米アグリビジネス大手カーギル[CARG.UL]や、飼料や農場向け機械・サービスを提供するウイルバー・エリス、さらには穀物加工機械を製造するスイスに本拠を置くビューラーなどだ。
ファストフード大手マクドナルド
マクドナルドで持続可能なサプライチェーンを担当するマネジャーのニコラ・ロビンソン氏はロイターに対し、「この画期的な取り組みは現在、概念実証の段階にある」と語った。「今のところは心強い結果が出ており、われわれは今後の研究に支援を続けることを約束している」
こうしたグローバル規模の巨大食品生産企業が昆虫に注目しているという事実は、動物用飼料、あるいは人間向けの食品への添加物として、収益性が高く持続可能な代替タンパク源を見つけることに彼らがどれだけ努力しているかを示している。昆虫は、主要な農業企業によって研究・開発が進められている代替タンパク源の１つにすぎない。これ以外にも、エンドウ、キャノーラ（菜種）、藻、バクテリア由来のタンパク質がある。
グローバルな人口増加と中間層の拡大により、１人あたりの肉消費量は過去４０年間で５０％増大し、タンパク質危機の懸念が増大した。必須の主要栄養素であるタンパク質の従来の供給源は、グローバルな気候変動と、条播（じょうは）作物農業と商業漁業が環境に与える影響が懸念されるなかで、ますます信頼性が低下している。
カーギルの動物栄養事業の戦略・テクノロジー部門を率いるベノイト・アンクティル氏は、新たなタンパク源の開発を「長期的な機会」と呼ぶ。
「持続可能なタンパク源は重要な課題であり、だからこそカーギルでも、世界的な栄養供給ソリューションの一環として昆虫の有効性を評価しつつある」とアンクティル氏は言う。
生活水準が向上していくと、食生活が穀物・植物中心から肉中心の食事へと変化していく。問題は、食肉需要が拡大する場合、飼料の生産はそれを上回るペースで成長する必要がある、という点である。１ポンドの鶏肉を生産するには、通常約２ポンドの飼料が必要になる。豚肉の場合は４ポンド必要だ。
数十年にわたって畜産・家禽用飼料の基礎となっていた大豆の増産は長期的なソリューションにはならない。森林消失と強力な農薬の過剰使用を促してしまうからだ。
さらに、天然の魚介類や魚介副産物から製造される水産養殖飼料である魚粉の供給も、気候サイクルや乱獲、さらには乱獲防止の規制によって大きく変動する。
栄養学者や科学者は、持続可能で低コストのタンパク源として人間の昆虫消費を提唱してきた。だが、多くの国・文化の人々にとって、虫を食べるというのは耐えがたい発想である。しかし、食物連鎖のもっと下位の部分で昆虫由来のタンパク質を導入するのであれば、より受け入れやすい。
昆虫養殖事業は、まだいくつかのハードルを越えなければならない。たとえば、動物に飼料として与えることに対してさえ嫌悪感が見られる。また、粉末化した昆虫を用いることで食品供給に新たな有毒物質が入り込まないことを規制当局に納得させる必要がある。
シアトル・タコマ空港に近い車体修理工場の上でミールワーム（ゴミムシダマシ科甲虫の幼虫）の養殖を行っているベータ・ハッチのバージニア・エメリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「食品システムのなかで、虫は汚物と考えられている」と話す。
＜昆虫を水産養殖の餌に＞
カーギルは２０１５年、家禽用飼料を昆虫ベースにする実験を行ったが、その後同社の昆虫への取り組みは、成長しつつある水産養殖事業の支援が中心となっている。代替タンパク源への需要が最も強いのが水産養殖事業だからだ。
ベータ・ハッチも同じ市場を追求している。小規模なベータ・ハッチが養殖するミールワームは、エメリーＣＥＯがウイルバー・エリスからの投資に助けられて事業を拡大しているため、最終的に魚の餌になる可能性が高い。ウイルバー・エリスの顧客である水産養殖事業者が、魚粉に代わる持続可能な代替タンパク源を強く求めているからだ。
ウイルバー・エリス飼料事業部のアンドリュー・ロダー社長は、「魚粉の供給には限りがあるが、水産養殖は成長を続けている」と語る。「昆虫由来の飼料はソリューションの１つだと考えている」
水産養殖が急成長しているのは、消費需要が拡大する一方で、乱獲に対する懸念の高まりに伴い、多くの枯渇品種に関する捕獲制限が課せられているからだ。また一部の海域では、海水温の上昇が供給途絶をもたらしている。
これはつまり、人間が摂取する魚は今後ますます養殖に頼るようになっていくという意味であり、そのための飼料の需要・価格も上昇していく。
魚粉は天然のカタクチイワシ、ニシンその他の脂肪の多い魚類から製造され、通常の水産養殖用飼料の約２５％を占めている。飼料としては、穀物や大豆由来のものも使われるのが普通だ。
だが、本来は肉食である品種を育てるのに、農作物ベースの飼料にばかり頼っているわけにはいかない。
エンテッラの最高技術責任者を務めるアンドリュー・ビッカーソン氏は、「すべて穀物由来の飼料だけで育てることもできるが、成長速度は遅く、非効率的であり、病気にもかかりやすい」と語る。
＜タンパク質と脂肪が豊富＞
昆虫養殖事業者がミズアブの幼虫やミールワームを育てるのは、おとなしくて育てるのが容易であり、タンパク質と消化しやすい脂肪の含有率が高いからである。
ミールワームはほとんど水を使わずに育てることができ、複数の研究によれば、家畜への投与に適さない穀物でも、有毒成分を取り込むことなく消費することによって、その栄養素を「救出」することができるという。さらに、ミズアブの幼虫はカルシウムと鉄の含有率が高く、さまざまな食品廃棄物を餌にして育てることができる。
一部の国で人間用の食べ物としても愛好されているコオロギは、これとは対照的に偏食である。鳴き声もうるさく、逃げ出した場合に近隣の作物に損害を与える可能性もある。
エンテッラでは、事業を拡張してカルガリーに第２の商業規模となるプラントを来年中に建設する予定であり、カルガリーに本拠を置くアブリオ・キャピタルおよび英ウィート・シーフ（Wheat Sheaf）からの出資を得て、北米の他都市でも、今後５年間、同様の施設を毎年開設することを目標としている。
オランダ企業のプロティックスは２０１７年、ミズアブ幼虫養殖に向けて最初の商業プラントをオランダに建設した。今年後半には、ビューラーから５０００万ドルの出資を得て、やはりオランダに第２の施設を着工する予定だ。同社は、水産養殖事業者と提携しており、魚粉の代わりに昆虫由来の成分を含む飼料で育てた「フレンドリー（生態系に優しい）・サーモン」というブランドを立ち上げている。
プロティックスのキース・アーツＣＥＯは、「欧州で成功を収められれば、これがグローバルなソリューションになるだろう」と語る。
エンテッラもプロティックスも、テクノロジーは企業秘密であるとして、生産コストや生産量に関する情報を開示していない。だが両社とも、昆虫飼料の価格は、魚粉などの競合飼料と対等か、わずかに高い程度だとしている。
米オハイオ州を本拠としてミズアブ幼虫を養殖するエンバイロフライトは今年後半、シンシナティの近くに、商業規模としては米国初となる昆虫飼料生産プラントを着工する予定だ。
＜規制というハードル＞
人類は何世紀にもわたって昆虫を食べてきたが、欧米諸国には昆虫食の習慣がない文化が多く、今もなお食品規制当局にとっては想定外とされている。
欧州、カナダ、米国ではミズアブ幼虫の生産が認可を得た例は少数にとどまり、大半が水産養殖用である。家禽、豚、ペットフード用途での規制も、そこまで緩和されていない。
「魚は本来昆虫を食べるので、水産養殖用の飼料の一部として昆虫を使うのは消費者としても理解しやすい」とカーギルのアンクティル氏は言う。
消費者に受け入れられるためには、昆虫由来の飼料の安全性を徹底的に試験することが必須になるだろうと、米消費者連合の食糧政策研究所所長を務めるトーマス・グレミリオン氏は話す。
「動物への飼料の与え方を大きく変更するならば、その動物が昆虫由来の有毒物質を蓄積していないかどうかについて何らかの追加検査をやってもらいたい、と私なら考える」
昆虫養殖産業の規模が拡大するには何年もかかるだろう。だが、この事業がわずかなりとも市場シェアを確保するまでに成長すれば、飼料産業と環境にとっては大きな意味があるだろうと、自らも昆虫養殖事業を営み、北米昆虫養殖連合の会長を務めるロバート・ネイサン・アレン氏は語る。
「飼料に含まれるタンパク質の５─１０％でも昆虫由来のタンパク質に置き換えられれば、多くの資源が節約されることになるだろう」
（翻訳：エァクレーレン）
