米地銀と月内に業務提携、海外は現地銀行との連携で＝東・りそな社長

５月１９日、りそなホールディングスの東和浩社長は、月内にも米国地銀と業務提携を結び、現地に進出する日系企業向けサービスを始めると語った。写真は２０１０年１１月都内のりそな支店で撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２０日　ロイター］ - りそなホールディングスの東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、月内にも米国の地銀、バンク・オブ・ザ・ウエスト（サンフランシスコ）と業務提携を結び、現地に進出する日系企業向けサービスを始めることを明らかにした。りそなは２００４年にニューヨークの駐在員事務所を閉鎖しており、米国でのネットワークを１２年ぶりに再構築する。

＜海外業務は現地銀行との提携で＞

東社長は、インタビューで「進出する日系企業の支援が重要。現地銀行が、りそなの顧客の日系企業向けの口座を開いたり、融資をしてもらう」と語った。バンク・オブ・ザ・ウエストに対し、りそなからスタッフを派遣することも検討する。現地の日系企業同士のビジネスマッチングなども進める。

りそなは、アジアで５拠点の海外駐在員事務所を展開。インドネシアに合弁銀行を持つほかは、アジアで１５行の現地銀行と提携して、日系企業向けにサービスを行っている。

東社長は「（貸出をする）海外支店を作ると目標を優先させがちで、必ずしも顧客サービスがよくなるわけでない」として、今後も提携銀行を通じて、日系企業の利便性を高めていく方針を示した。

＜手数料収入の割合、４割超を意識＞

マイナス金利政策の導入などで、貸出金利ざやの縮小が見込まれる中、各銀行は手数料収入の拡大に傾斜している。東社長は「バーゼル規制なども厳しくなっており、バランスシートマネジメントは非常に重要だ。その中で手数料収入の拡大は、非常に大切な要素」と説明。現在、３割弱になっている収益に対する手数料収入比率を、早急に３０％以上に引き上げるとともに、将来的には４０％を超える水準を目指す方針を示した。

特に事業承継や相続などに関連した信託関連の手数料収入に力を入れるほか、将来的には決済業務も収益源に育てていく方針を示した。

(布施太郎　編集：田巻一彦)