米新規失業保険申請25.7万件に増加、雇用引き締まり基調変わらず

　４月２８日、米新規失業保険申請件数は２５万７０００件に増加したが、雇用の引き締まりの基調が続いている。写真はワシントンで開催された就職フェアの模様、１月８日撮影。（２０１６年　ロイター／Gary Cameron ）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米労働省が２８日発表した２３日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件増の２５万７０００件だった。前週に記録した約４２年年半ぶりの低水準からは増えたが、基調は引き続き雇用市場の引き締まりに沿った形となっている。市場は２６万件を予想していた。

前週の申請件数は２４万７０００件から２４万８０００件に改定された。

申請件数は３０万件を切ると雇用市場が引き締まっているとされる。数字は６０週連続でこの水準を下回っており、１９７３年以来の長期間となる。

労働省のアナリストによると、今回の統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。推計ベースの数字を出してきた州もなかった。

週ごとの変動を均し雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は４７５０件減の２５万６０００件と、１９７３年１２月以来の低水準だった。

２週間以上手当てを受けている失業保険受給総数は、１６日までの週で５０００件減の２１３万件で、２０００年１１月以来の低水準だった。

失業保険受給者総数の４週移動平均は１万５００件減の２１５万７５００件。こちらも２０００年１１月以来の低水準だった。

今回の失業保険受給者件数は、来月上旬に発表される４月の雇用統計と調査期間が重なっている。３月と４月の調査期間の４週移動平均を比べると４万７７５０件減っており、失業率が改善したことを示唆する。３月の失業率は５．０％だった。