ビジネスは全体として回復基調、通期計画維持＝日本マクドナルド

　１１月１１日、日本マクドナルドホールディングス の増田雄高・財務本部上席部長は決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。都内で１月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１１日　ロイター］ - 日本マクドナルドホールディングス <2702.T>の増田雄高・財務本部上席部長は１１日の決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。一部の戦略的閉店は来年にずれ込むものの、４月に発表した経営再建策「ビジネスリカバリープラン」は順調に進ちょくしているという。

２０１５年１２月期の業績予想や年間３０円の配当計画も据え置いた。増田氏は、配当計画据え置きについて「これまで安定配当をポリシーとしてきた。ビジネスリカバリープランの進ちょくもほぼ想定通りに来ている。財務、バランスシートは健全で、借り入れ余力も考慮した」と説明した。

ビジネスリカバリープランでは、業績改善が見込めない１３１店舗を年内に戦略閉店するとしていたが、年内は１００店舗程度になるという。ただ、残りの店舗も閉店のための契約はおわり、年明け１―２月に閉店する予定。

既存店売上高がプラスに転じる時期については、２０１６年通年でプラスとの見方を示すにとどめた。

１５年１―９月期の既存店売上高は前年同期比２０．２％減、既存店客数は同１４．５％減だった。全店売上高は同２０．４％減の２７３９億円、営業損益は２０７億円の赤字、経常損益は２２３億円の赤字となった。赤字の要因は、売上高減少に加え、フランチャイズオーナーへの財務支援などビジネスリカバリープラン関連費用、原材料価格上昇の影響など。

また、減損損失や店舗閉鎖に伴う特別損失を計上したことで、当期損益は２９２億円の赤字となった。

(清水律子　編集：吉瀬邦彦)