復興財源確保へ大型上場 日本郵政、時価総額6.1兆円に

　９月１０日、東京証券取引所は、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社から申請があった株式上場を正式に承認した。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１０日　ロイター］ - 東京証券取引所は１０日、日本郵政[IPO-JAPP.T]と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社から申請があった株式上場を正式に承認した。過去に例のない「３社同時上場」は１１月４日となり、２００５年の小泉改革以降、１０年にわたり曲折を続けた民営化が動き出す。

復興財源に充てる日本郵政株の時価総額は６．１兆円と純資産を大きく割り込む見通しで、上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）との相乗効果で、高齢者を中心に新たに株式投資に参入する動きが広がりそうだ。

東証からの上場承認を踏まえ、日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命の３社が同日、上場を決議した。郵政株を保有する財務省が４億９５００万株（発行株の１１％）を売り出す一方、日本郵政は保有するゆうちょ銀株の一部である４億１２４４万２３００株（同）、かんぽ生命も６６００万株（同）を売却する。

初回売り出し価格は、現時点で、日本郵政１３５０円、ゆうちょ銀１４００円、かんぽ生命２１５０円と想定し、３社合計の売出総額は１兆３８７５億円と、ともに２兆円を超えたＮＴＴ<9432.T>、ＮＴＴドコモ<9437.T>に次いで３番目の規模となる。

月内にも国内外の投資家訪問を実施し、政府は、どの程度の需要があるかを慎重に見極める。その後、１０月７日に各社の仮条件を提示し、１０月１９日にゆうちょ銀とかんぽ生命の売出価格を、１０月２６日に日本郵政の価格を決める運びだ。

日本郵政の純資産は１５．４兆円となっており、想定価格ベースからの試算では日本郵政としての時価総額は６．１兆円（ＰＢＲ＝株価純資産倍率＝は０．３９５倍）となる。

一方、ゆうちょ銀の時価総額は５．２兆円、かんぽ生命は１．３兆円となる見込みで、ゆうちょ銀の純資産１１．５兆円に対してＰＢＲは０．４５６倍、かんぽ生命は２兆円に対して０．６４７倍と、いずれも目安とされる１倍を大きく割り込んでおり、市場では「割安感から個人投資家の人気を集めそうだ」（国内証券）との声が出ている。グループ３社の時価総額としては推計１２．６兆円となる。

財務省では、日本郵政グループ３社の販売比率を国内８、海外２と想定。このうち、国内では個人投資家向けに９５％を販売したい考え。海外分については「すべてを機関投資家に割り当てる」（同省幹部）としている。

政府は、日本郵政株を２、３年に１回のペースで売却し、復興財源４兆円を確保する方針だ。

＊内容を追加しました。

(山口 貴也　編集：山川薫)