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監視委の15年度証券検査方針、商品の適切な販売・勧誘など検証

2015年04月03日（金）19時19分

　４月３日、証券取引等監視委員会は、２０１５年度の証券検査基本方針を公表し、重点的に検証する事項として、適切な金融商品の販売・勧誘や顧客対応などを挙げた。写真は日本取引所グループのロゴ、３月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　３日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は３日、２０１５年度の証券検査基本方針を公表し、各業態を重点的に検証する事項として、適切な金融商品の販売・勧誘や顧客対応などを挙げた。金融庁の金融モニタリング基本方針を踏まえ、検査にあたっては金融庁の監督部局と緊密に連携する。

今年度の証券検査基本方針は、業態ごとに検証事項を列挙した。証券会社については、顧客企業の情報管理や公正な価格形成をゆがめるおそれのある行為に対しての状況を検証する。野村証券や大和証券などの大規模証券会社に対しては、さらにグローバルな市場変化に機動的に対応できる態勢などができているかどうかも見ていく方針だ。

最近では、新規株式公開（ＩＰＯ）案件で上場後まもなく業績予想の下方修正を発表するなどの事例があり、投資家の不信を招いているとの指摘も出ている。日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>は審査態勢の強化を証券会社や監査法人に要請しているが、監視委でも引き受け時の証券会社の審査態勢が適切に機能しているか重点的に検証することにした。

このほか、ファンドの販売業者に対しては業務運営や法令遵守態勢など、アセットマネジメントなどの投資運用業者については投資勧誘の適切性などで問題がないか検証を行う。

一方、業態横断的な重点検証項目としては、システムリスクの管理態勢や反社会的勢力との関係遮断への取り組みも掲げられた。

＊内容を追加します。

(和田崇彦　編集：布施太郎)

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