米国土安保省予算6日に再度期限切れ、事態収拾できるか依然不透明

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米上院は２日、国土安全保障省の予算をめぐり、下院との交渉の道を阻む予算案を可決した。同省の暫定予算は６日に再び期限切れとなるが、事態を収拾できるかは依然不透明。共和党のベイナー下院議長には選択肢がほとんど残されていない。

米議会の上下両院は２７日夜、同日深夜に期限が切れる国土安全保障省の暫定予算について、期間を１週間延長する法案を賛成多数で可決。同省が一部閉鎖される事態は土壇場で回避された。

ベイナー議長は当初、暫定予算を３週間延長する案をまとめたが、共和党の強硬派から造反する議員が出て、最終的には１週間の延長案が可決された。これを受け、ベイナー議長の指導力を批判する声が出た。

上院は２日、移民制度改革に関する支出を禁じる条項を盛り込まない通年の予算案を賛成５８、反対３１で可決し、下院に送付した。下院での今週採決を迫っている。

民主党のシューマー上院議員は２日、記者団に対して「ベイナー議長はこのこう着状態を一瞬にして解決する力がある。条項を盛り込まない法案を採決にかけることだ」と語った。

一方、共和党の強硬派は、移民制度改革の関連支出を禁じる条項を盛り込んだ予算を主張している。

国土安全保障省は、国境警備や空港・港湾検査などを担当するが、予算延長が実現しなければ、職員の１５％に相当する約３万人が自宅待機となり、２０万人が無給での勤務を迫られるところだった。

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