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日経平均は6日続伸、利食いこなし底堅さ維持
２月２５日、前場の東京株式市場で日経平均は６日続伸。連日で昨年来高値を更新した。都内で１月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato ）
［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は６日続伸。連日で昨年来高値を更新した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて早期の米利上げはないとの見方が広がり、投資家の買い安心感につながった。短期的な過熱感などを背景に利益確定売りも出たが、根強い先高観や好需給などを背景に底堅さを維持した。
注目されたイエレン米ＦＲＢ議長の議会証言では、早期の利上げを示唆する発言がなく、当面は緩和状態が続くとの見方から２４日の米国株が上昇。この流れを引き継ぎ、東京市場も寄り付きは買いが先行した。その後、ドル／円
きょうは２・８月期決算銘柄の権利落ち日で、ファーストリテ<9983.T>やイオン<8267.T>、セブン＆アイＨＤ<3382.T>などが弱含んだが、全般相場への影響は限られた。騰落レシオなど一部のテクニカル指標が警戒ゾーンに位置しており、「戻り待ちの売りが出てもおかしくない水準だが、ＴＯＰＩＸに対する日経平均の出遅れ感などから、引き続き上値余地が意識されている」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声があった。
ＨＳＢＣ／マークイットが日本時間午前１０時４５分に発表した２月の中国製造業ＰＭＩ速報値は５０．１で、前月改定値の４９．７から上昇し、４カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（４９．５）を上回り、景気拡大と縮小の分かれ目となる５０をわずかながら上回ったが、コマツ<6301.T>など中国関連株の反応は鈍く、日本株への影響は軽微だった。
個別銘柄では、オリエンタルランド<4661.T>が高い。同社は２４日、３月３１日現在の株主に対し、４月１日付で１対４の株式分割を実施すると発表した。流動性向上などに期待する買いが先行した。半面、東洋建設<1890.T>が大幅反落。２４日、公募増資などで最大約７０億円を調達すると発表し、１株利益の希薄化や需給悪化などが懸念された。
東証１部の騰落数は、値上がり９７８銘柄に対し、値下がりが７１４銘柄、変わらずが１６４銘柄だった。
日経平均<.N225>
前場終値 18628.98 +25.50
寄り付き 18636.34
安値／高値 18563.42─18648.77
東証出来高(万株) 110844
東証売買代金(億円) 11993.22
(杉山容俊)
