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ギリシャのユーロ圏離脱、12年より影響限定的=S&P幹部
2015年02月20日(金)02時03分
2月19日、スタンダード・アンド・プアーズ幹部は、ギリシャのユーロ圏離脱に伴う影響は、2012年と比べると限定的との見解を示した。写真はニューヨークで2013年2月撮影(2015年 ロイター/Brendan McDermid)
[19日 ロイター] - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)幹部は19日、ギリシャがユーロ圏から離脱したとしても、他のユーロ加盟国に対する金融面でのリスクは、同国が前回危機に陥った2012年当時と比べると低下しているとの見解を示した。
S&Pのソブリン格付け責任者、モーリッツ・クレーマー氏は報告書で、2012年以降、欧州安定機構(ESM)が創設されるなど、欧州では市場の圧迫を受けているユーロ加盟国を支援する仕組みが整えられてきたと指摘。ギリシャと金融市場との間の関連性は大幅に低下したため、ギリシャ問題の直接的な波及は限定されるとの見方を示した。
そのうえで、ギリシャがユーロ圏を離脱したとしても、残りの18カ国に対する金融面での負担はそれほど大きくなく、負担は長期間にわたり吸収されるとの予想を示した。
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