ギリシャ「すべての債務を履行」、一方的な行動回避＝文書

　２月１９日、文書によるとギリシャ政府はすべての債務を履行する意向を示した。写真はチプラス首相。アテネで１８日撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis）

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - ロイターが入手した文書によると、ギリシャ政府は１９日、支援プログラムの６カ月延長をユーロ圏に要請、すべての債務を履行する意向を示した。

合意済みの財政目標に違反する一方的な行動はとらない方針も示した。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）に大きく歩み寄ったものとみられる。

ユーロ圏の政府・中銀は１９日に次官級の電話会議を開き、ギリシャの要請を検討する。２０日にはユーロ圏財務相会合を開く。

文書は「ファシリティー基本合意文書（ＭＦＡ）に関して事務的な障害を回避するため、ギリシャ当局は、すべての債権者に対する金融債務を履行し、パートナーに協力する方針を表明する。我々は同文書の金融上・手続き上の内容を拘束力があると考えている」と述べた。

その上で「欧州・国際機関のパートナーと緊密に協力し、財政目標・景気回復・金融安定に悪影響を及ぼす一方的な行動を避けながら、新たな措置の財源を完全に確保すること」が、ＭＦＡの６カ月延長を要請した大きな狙いだとしている。

ＭＦＡは支援プログラムを指しており、ギリシャ政府は「トロイカ」と呼ばれる欧州連合（ＥＵ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の「監視」を受け入れる方針を示したものとみられる。

ただ、文書では「トロイカ」や「支援」という言葉は使われていない。