東電、再値上げ回避での黒字継続を模索＝広瀬社長

　２月１６日、東京電力の広瀬直己社長は、ロイターなどのインタビューで、柏崎刈羽原発が再稼働しない場合でも、電気料金の再値上げを回避しながら黒字継続を実現する「プランＢ」の準備を進める考えを示した。１４日撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１６日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>の広瀬直己社長は、ロイターなどのインタビューで、柏崎刈羽原発が再稼働しない場合でも、電気料金の再値上げを回避しながら黒字継続を実現する「プランＢ」の準備を進める考えを示した。

同社長は、収益体質が「筋肉質になっている」と手応えを示し、再稼働と値上げがない場合でも、金融機関からの資金調達で不測の事態が生じないよう注力していくと説明した。

３年１１カ月前に発生した福島第１原発事故により経営破たん危機に陥った東電は、民主党政権（当時）の判断で、２０１２年７月に１兆円の公的資本を受け、実質国有化された。５兆円超の事故被害者への賠償金の支払いで政府から資金援助を受ける一方、金融機関から支援を受けながら電力事業を継続している。

上場民間企業としての経営形態を継続している東電が、金融機関の支援を継続的に得るには黒字定着が条件。１３年度に修繕工事費の先送りを主因に３年ぶりに経常黒字化し、１４年度は追加のコスト削減策が功を奏し前年比２．２倍の連結経常利益２２７０億円を見込む。

＜「筋肉質」を強調＞

広瀬社長はインタビューで、昨年度と今年度に一部コストを先送りしながら黒字を捻出してきたことについて、「やりくりには限度があるし、サステーナブル（持続可能）ではない。柏崎刈羽が動かないと（経営は）相当厳しい」と述べ、原発再稼働が経営安定には不可欠との考えを改めて強調した。一方で「経営合理化策は相当やっていて、筋肉質になっているのも事実」と述べた。

東電経営陣はかねて、２０１２年度以来、原発事故発生後で２度目となる電気料金値上げは極力回避したいとの考えを強調しており、１５年は１年間、値上げを見送る意向を昨年１月に表明した。一方、柏崎刈羽原発の再稼働は１５年度中でも厳しいとみられている。

インタビューで広瀬氏は、値上げなし、再稼働なしで３年連続黒字が可能かどうかについて、「まだ軽々に申し上げられない」と述べた。ただ、火力発電燃料費を押し下げる原油価格の下落が、「短期的には（収支に）多少有利な面があるかもしれない」と話した。

東電は１５年度中に２８００億円を新たに調達する必要がある。広瀬氏は、金融機関の理解を得るには、経営の持続可能性を示すことが必要だと強調する。原子力規制委員会の審査を受けている原子炉２基（６、７号機）が稼働すれば、燃料費削減効果が「ひと月３００億円」と説明。収支改善の切り札である再稼働実現が、金融機関からの与信獲得に最も効果的との認識を示した。

とはいえ、同６、７号がいつ規制委の審査に合格するのかめどは立っていないうえに、地元新潟県の泉田裕彦知事は、福島原発事故の「検証と総括」が実現しない限り、柏崎刈羽の再稼働は認めないとの厳しい姿勢を貫いている。

泉田知事は、今年１月に広瀬社長の訪問を受けた際にも「原因究明に後ろ向き」と指摘するなど、態度を軟化させる気配をみせない。

＜合理化、金融機関の理解得られるか＞

広瀬氏は、１５年度中の原発再稼働か料金再値上げ判断の二者択一を金融機関に迫られるのかどうかについて、「コストダウン、合理化の取り組みも当然評価いただけると思う」、「ＡかＢか決めつけると経営としての自由度が難しくなる。何とも言えない」などと述べ、粘り強く交渉していく考えを示唆した。

泉田知事の理解など原発再稼働への道筋をどうつけるのかについて、広瀬氏は、同知事の諮問委員会である「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の審議に対応することなどで理解を進めるとしている。

広瀬氏は「まだまだ、我々の努力が足りなくて、新潟に届いていないのかもしれないが、質問や疑問にしっかり答えていく」などと語った。

(浜田健太郎　編集：宮崎大)