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世界の旅行産業、19年は4％拡大へ 底堅さ維持＝ＷＴＴＣ
［ベルリン ５日 ロイター］ - 世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）は５日、中国や欧州など重要なエリアの経済成長が鈍化するものの、２０１９年の旅行産業は４％拡大する可能性があると発表した。ただ英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が合意のないまま実行されれば、旅行業界で７０万人の雇用が失われるとした。
ＷＴＴＣのグロリア・ゲバラ理事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、１８年の旅行・観光セクターの規模が３．９％増の８兆８０００億ドルになり、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１０．５％を占めたと述べた。伸び率は世界のＧＤＰ成長率の３．２％を上回った。
１８５カ国からのデータに基づくＷＴＴＣの１９年見通しは４％増。旅行・観光市場で米国に次ぐ世界第２位の中国のほか、アジア各国からの需要が引き続き見込まれるという。
ゲバラ氏は「あらゆる危機が数値に影響を及ぼすが、旅行・観光セクターは非常に底堅い」とし、旅行・観光セクターの伸び率は伝統的に世界のＧＤＰ成長率を上回ると語った。
ゲバラ氏によると、ブレグジットに関する不透明感やトランプ米大統領による「非友好的なメッセージ」を受け、英国と米国の旅行・観光セクターの伸び率がＧＤＰ成長率を下回ったという。
英国の１８年の旅行・観光セクターの伸び率は１％増。一方、ＧＤＰ成長率は１．４％だった。同セクターはＧＤＰ全体の約１１％（３１１０億ドル）を占めた。
また合意なきブレグジットとなった場合には、英国内で３０万人、欧州の他の地域で４０万人の雇用が喪失する恐れがあると予想。回復は「いかに早く状況を修復できるか」にかかっているとした。
米国の１８年の旅行・観光セクターの伸び率は２．２％増。ＧＤＰ成長率は２．９％だった。
トルコ、中国、インド、タイ、フランスの１８年の旅行・観光セクターの伸び率は過去最高だった。トルコは１６年の大幅減からの反動が続き、１５％増となった。
