フランスとドイツ、産業政策計画で一致 地元企業支援目指す

［ベルリン　１９日　ロイター］ - フランスとドイツは１９日、欧州の産業政策に関する共同計画で一致した。国際競争に直面する地元企業を支援し、主要技術を海外勢の買収から守る狙いだ。

ドイツのアルトマイヤー経済相とフランスのルメール経済・財務相が協議後、提案を示した。欧州委員会が独シーメンスと仏アルストムの鉄道事業統合計画を却下したことを受け、欧州連合（ＥＵ）の競争規制見直しなどを求めた。

「明確に定義された」特定のケースで、欧州委の一部反トラスト決定を覆す権限を欧州理事会に付与するよう提唱した。域内でなく世界レベルの競争をこれまで以上に考慮するよう、合併に関する指針改定も提案した。

アルトマイヤー氏は、電気自動車向けバッテリーセルの地元生産支援へ、計１７億ユーロを確保したと説明。ルメール氏は４月１日までに、新たな共同バッテリー事業構想に欧州委の支援獲得を期待するとした。またアルトマイヤー氏は「共同事業関連の決定は、おそらく数週間中に出るとみている」と話した。