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英EU離脱案否決、日系企業には情報提供や支援で対応=官房長官
2019年01月16日(水)12時13分
[東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日午前の会見で、英国議会がEU離脱案を否決したことについて、日系企業への悪影響を最小限にするために、情報提供や支援を含めて対応していくと述べた。
日本政府は英国政府に対し、これまでもEU離脱を巡り予見可能性や法的安定性の確保を繰り返し要請してきた。同長官は、先週の安倍晋三首相の英国訪問に際しても、このことをメイ英国首相に要請したと述べた。ただ、離脱案が否決されたことで、3月末の離脱に向けてどのような事態が起こるのか不透明となってきた。
一方、同長官は、厚生労働省による毎月勤労統計の調査漏れ問題について「総務相の承認した方法とは異なる調査で行っていたことは統計法の規定に沿っていなかったと考えられる」との認識を示した。そのうえで、統計の信頼性を傷つけたことははなはだ遺憾であり、原因究明と再発防止にしっかり取り組むべきと繰り返した。
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