コラム

自称「言論の自由絶対主義者」が買った「おもちゃ」とマスクが取り憑かれる思想

2022年11月07日(月)15時50分
イーロン・マスク

「言論の自由絶対主義者」のマスクはツイッターをどうする? PHOTO ILLUSTRATION BY DADO RUVICーREUTERS

<マスクによるツイッター買収後、大手企業の広告停止が相次いでいる。「言論の自由」に関して、マスクが信奉するシリコンバレーで人気の「長期主義」とは?>

天才エンジニア兼起業家のイーロン・マスクが、新しいおもちゃを手に入れた。10月27日、マスクは2億5000万人以上の登録ユーザーを抱えるソーシャルメディア企業、ツイッターの買収を完了させオーナーになった。

しかし、マスクは子供っぽいナルシシストで、しばしば幼稚なツイートをする人物。表面的な知識と深い洞察力を混同している可能性がある。数百万人に影響を及ぼす立場の人間は発言を自ら律し、自分が理解しているテーマについてのみ話す(あるいはツイートする)べきだが、マスクにはそれに気付ける成熟度もない。

アメリカでは今、偽情報や過激主義が生み出す暴力への懸念が高まっている。多くの人々はマスクが右翼の陰謀論になびき、言論の自由に関する彼の単純な自由意思論者(リバタリアン)風の認識が、社会と政治の安定をさらに損ねる事態を警戒している。

一方、攻撃的な少数派は再びツイッターで暴力を誘発しかねない過激な主張を発信できる可能性に喝采を送っている。マスクは自身を「言論の自由絶対主義者」と呼ぶ。

ツイッターの買収完了からわずか3日後、マスクはナンシー・ペロシ下院議長の夫への襲撃事件について、根拠のない右翼の嘘をリツイート。犯行の背後に同性愛関係のもつれがあったかのようにほのめかした(検察は「政治的動機」に基づく犯行と発表している)。

マスクはシリコンバレーで人気の「長期主義」を信奉している。

これは混乱したリバタリアニズムと、規制のないテクノロジーが社会や文化の問題を解決するという信念が結び付いたものだが、テクノロジー自体が人間を社会的調和に導いたり、真実を見分ける能力を高めることはない。

現代の大きな課題の1つは、ソーシャルメディアを規制すべきかどうか、規制するならどうやるかだ。ソーシャルメディアは重要な社会的空間を支配し、革新的テクノロジーによってあらゆる個人の意見を世界中へ瞬時に拡散できる。

言論の自由が初めて公式に保護されたのは、1787年の合衆国憲法と1789年のフランス人権宣言だが、その自由は絶対的なものではない。米連邦最高裁は1969年、差し迫った違法行為を扇動する言論を発する権利は誰にもないと指摘した。

政治的動機に基づく偽情報や暴力の扇動の爆発的増加を受けて、ソーシャルメディアは自由な言論のプラットフォームとして事実と社会の安定を守るため、一定の「コンテンツモデレーション(投稿監視)」のルールを導入せざるを得なくなった。

ツイッターも、暴力をあおる発言を繰り返したとして当時のトランプ大統領を追放した。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、関税「プランB必要」 違憲判決に備え代

ワールド

オラクル製ソフトへのハッキング、ワシントン・ポスト

ビジネス

米国のインフレ高止まり、追加利下げに慎重=クリーブ

ワールド

カザフスタン、アブラハム合意に参加へ=米当局者
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 5
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 8
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 9
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story