コラム

自称「言論の自由絶対主義者」が買った「おもちゃ」とマスクが取り憑かれる思想

2022年11月07日(月)15時50分
イーロン・マスク

「言論の自由絶対主義者」のマスクはツイッターをどうする? PHOTO ILLUSTRATION BY DADO RUVICーREUTERS

<マスクによるツイッター買収後、大手企業の広告停止が相次いでいる。「言論の自由」に関して、マスクが信奉するシリコンバレーで人気の「長期主義」とは?>

天才エンジニア兼起業家のイーロン・マスクが、新しいおもちゃを手に入れた。10月27日、マスクは2億5000万人以上の登録ユーザーを抱えるソーシャルメディア企業、ツイッターの買収を完了させオーナーになった。

しかし、マスクは子供っぽいナルシシストで、しばしば幼稚なツイートをする人物。表面的な知識と深い洞察力を混同している可能性がある。数百万人に影響を及ぼす立場の人間は発言を自ら律し、自分が理解しているテーマについてのみ話す(あるいはツイートする)べきだが、マスクにはそれに気付ける成熟度もない。

アメリカでは今、偽情報や過激主義が生み出す暴力への懸念が高まっている。多くの人々はマスクが右翼の陰謀論になびき、言論の自由に関する彼の単純な自由意思論者(リバタリアン)風の認識が、社会と政治の安定をさらに損ねる事態を警戒している。

一方、攻撃的な少数派は再びツイッターで暴力を誘発しかねない過激な主張を発信できる可能性に喝采を送っている。マスクは自身を「言論の自由絶対主義者」と呼ぶ。

ツイッターの買収完了からわずか3日後、マスクはナンシー・ペロシ下院議長の夫への襲撃事件について、根拠のない右翼の嘘をリツイート。犯行の背後に同性愛関係のもつれがあったかのようにほのめかした(検察は「政治的動機」に基づく犯行と発表している)。

マスクはシリコンバレーで人気の「長期主義」を信奉している。

これは混乱したリバタリアニズムと、規制のないテクノロジーが社会や文化の問題を解決するという信念が結び付いたものだが、テクノロジー自体が人間を社会的調和に導いたり、真実を見分ける能力を高めることはない。

現代の大きな課題の1つは、ソーシャルメディアを規制すべきかどうか、規制するならどうやるかだ。ソーシャルメディアは重要な社会的空間を支配し、革新的テクノロジーによってあらゆる個人の意見を世界中へ瞬時に拡散できる。

言論の自由が初めて公式に保護されたのは、1787年の合衆国憲法と1789年のフランス人権宣言だが、その自由は絶対的なものではない。米連邦最高裁は1969年、差し迫った違法行為を扇動する言論を発する権利は誰にもないと指摘した。

政治的動機に基づく偽情報や暴力の扇動の爆発的増加を受けて、ソーシャルメディアは自由な言論のプラットフォームとして事実と社会の安定を守るため、一定の「コンテンツモデレーション(投稿監視)」のルールを導入せざるを得なくなった。

ツイッターも、暴力をあおる発言を繰り返したとして当時のトランプ大統領を追放した。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イランの方向に「大きな部隊」向かうとトランプ氏、取

ワールド

米、「新ガザ」開発計画発表 高層住宅やデータセンタ

ワールド

習主席が年内訪米とトランプ氏、「常に素晴らしい関係

ビジネス

P&G、10─12月売上高は予想届かず 米政府閉鎖
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story