コラム

サウジ当局は9.11テロに関与したのか、20年目の捜査資料が語ること

2021年09月21日(火)18時16分
バイデン夫妻とオバマ夫妻

犠牲者追悼式典に出席したバイデン夫妻とオバマ夫妻ら CHIP SOMODEVILLAーPOOLーREUTERS

<同時多発テロから20周年。開示されたFBIの資料が示すサウジ治安機関とアルカイダの関係についての「状況証拠」>

アメリカの大統領は常に前任者の問題に巻き込まれるのを避けたいと願うものだ。バイデン大統領は就任に当たり、20年に及ぶ「テロとの戦い」に終止符を打つ決意を固めていた。

米軍は8月30日、多くの批判にもかかわらずアフガニスタンからの撤退を完了。そして12日後の9月11日、アメリカはウサマ・ビンラディン率いる国際テロ組織アルカイダによる9.11同時多発テロ事件の発生から20周年を迎えた。

この日の夜、サウジアラビア政府がこの事件の実行犯を支援した可能性に関するFBIの機密捜査資料が開示された。バイデンは一部の犠牲者遺族の要求を受けて、この資料の開示を約束していた。

しかし、情報活動の世界ではよくあることだが、開示された機密情報の内容は不満の残るものだった。この資料は、アメリカのテロ対策当局が20年前から主張してきたことを追認しただけだったからだ。

アメリカで活動するサウジの情報部員らしき人物3人が事件の前年、ハイジャック犯2人と繰り返し接触していた──これ自体は憂慮すべきことだが、サウジ政府がテロに関与していた、あるいは計画を事前に知っていたことを示す直接的な証拠はない。

サウジによる世界史上最大の宣伝工作

実際、サウジの関与については曖昧な部分が残っている。過去40年間のイスラム過激派の台頭に、サウジ政府が多くの責任を負っていることは間違いない。1979年、聖地メッカの大モスク占拠事件とイラン革命に危機感を募らせたサウジは、厳格なイスラム教ワッハーブ派との結び付きを強化した。80年からの20年間にサウジがワッハーブ派の布教に費やした金額は750億ドル。世界史上最大の宣伝工作だ。

その結果、ワッハーブ派に触発された過激な不寛容主義が何百万人ものイスラム教徒の間に広まり、何千人ものイスラム教徒が宗教上の義務としてのテロリズム、つまり暴力的なジハード(聖戦)を実行するようになった。多くのサウジ人も異教徒の欧米諸国や、自国を含むイスラム圏の世俗的な政府に対する敵意を強めた。

9.11テロのハイジャック犯19人のうち、15人がサウジ国籍だった。アメリカの同盟国であるサウジ政府がテロリストを支援していたのではないかという報道は、事件発生の直後からあった。

こうした情報から、事件の被害者約3000人のうちの一部の遺族は2003年、サウジ当局がハイジャック犯を支援したと主張。王室を含む関係者の処罰と彼らによる補償を求めてサウジ政府を提訴した。もちろん、サウジ政府はこの主張を全面的に否定。ビンラディンはアメリカよりもサウジ政府に敵意を持っていたことを指摘した。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表 ロシアは

ビジネス

ウォラーFRB理事「中銀独立性を絶対に守る」、大統

ワールド

米財務省、「サハリン2」の原油販売許可延長 来年6

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」 外相が電
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 10
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story