コラム

サウジ当局は9.11テロに関与したのか、20年目の捜査資料が語ること

2021年09月21日(火)18時16分
バイデン夫妻とオバマ夫妻

犠牲者追悼式典に出席したバイデン夫妻とオバマ夫妻ら CHIP SOMODEVILLAーPOOLーREUTERS

<同時多発テロから20周年。開示されたFBIの資料が示すサウジ治安機関とアルカイダの関係についての「状況証拠」>

アメリカの大統領は常に前任者の問題に巻き込まれるのを避けたいと願うものだ。バイデン大統領は就任に当たり、20年に及ぶ「テロとの戦い」に終止符を打つ決意を固めていた。

米軍は8月30日、多くの批判にもかかわらずアフガニスタンからの撤退を完了。そして12日後の9月11日、アメリカはウサマ・ビンラディン率いる国際テロ組織アルカイダによる9.11同時多発テロ事件の発生から20周年を迎えた。

この日の夜、サウジアラビア政府がこの事件の実行犯を支援した可能性に関するFBIの機密捜査資料が開示された。バイデンは一部の犠牲者遺族の要求を受けて、この資料の開示を約束していた。

しかし、情報活動の世界ではよくあることだが、開示された機密情報の内容は不満の残るものだった。この資料は、アメリカのテロ対策当局が20年前から主張してきたことを追認しただけだったからだ。

アメリカで活動するサウジの情報部員らしき人物3人が事件の前年、ハイジャック犯2人と繰り返し接触していた──これ自体は憂慮すべきことだが、サウジ政府がテロに関与していた、あるいは計画を事前に知っていたことを示す直接的な証拠はない。

サウジによる世界史上最大の宣伝工作

実際、サウジの関与については曖昧な部分が残っている。過去40年間のイスラム過激派の台頭に、サウジ政府が多くの責任を負っていることは間違いない。1979年、聖地メッカの大モスク占拠事件とイラン革命に危機感を募らせたサウジは、厳格なイスラム教ワッハーブ派との結び付きを強化した。80年からの20年間にサウジがワッハーブ派の布教に費やした金額は750億ドル。世界史上最大の宣伝工作だ。

その結果、ワッハーブ派に触発された過激な不寛容主義が何百万人ものイスラム教徒の間に広まり、何千人ものイスラム教徒が宗教上の義務としてのテロリズム、つまり暴力的なジハード(聖戦)を実行するようになった。多くのサウジ人も異教徒の欧米諸国や、自国を含むイスラム圏の世俗的な政府に対する敵意を強めた。

9.11テロのハイジャック犯19人のうち、15人がサウジ国籍だった。アメリカの同盟国であるサウジ政府がテロリストを支援していたのではないかという報道は、事件発生の直後からあった。

こうした情報から、事件の被害者約3000人のうちの一部の遺族は2003年、サウジ当局がハイジャック犯を支援したと主張。王室を含む関係者の処罰と彼らによる補償を求めてサウジ政府を提訴した。もちろん、サウジ政府はこの主張を全面的に否定。ビンラディンはアメリカよりもサウジ政府に敵意を持っていたことを指摘した。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ=

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教 ガザの惨

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難

ワールド

中国、TikTok売却でバランスの取れた解決策望む
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 5
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 10
    女教師の「密着レギンス」にNG判定...その姿にネット…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 4
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story