コラム

アメリカ外交 ライバル国に甘い「戦略的忍耐」に大転換が、必然の選択だった理由

2021年05月11日(火)19時22分
米バイデン大統領

バイデンはより柔軟な外交に舵を切ったが…… JONATHAN ERNSTーREUTERS

<北朝鮮やイランとの対決色を薄めたバイデンだが、中国の圧力でそうせざるを得なかった側面もある>

バイデン米大統領は就任後100日間で外交政策の路線転換に着手した。イランに対しては、核兵器開発に歯止めをかける核合意の復活を期して交渉再開を模索している。「朝鮮半島の非核化」問題では、トランプ前政権の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」要求に比べ、より対決色の薄い段階的な対北朝鮮政策を採用した。

バイデンは中国の急激な台頭に合わせて米外交の軌道修正を図っている。イランと北朝鮮へのアプローチは一部で「戦略的忍耐」とも評される新外交ドクトリンの典型だ。

バイデンはこれまで、2つの世界秩序の下で人生を送ってきた。まず、1945~89年の冷戦時代。アメリカはソ連に対する「封じ込め」政策を採用し、民主主義と自由市場経済の価値を訴えて世界の覇権をソ連と争った。この戦略は89年のベルリンの壁崩壊とその後のソ連の消滅につながり、アメリカに勝利をもたらした。

第2の時期は、89~2016年。アメリカは世界唯一の超大国として、ルールに基づく自由貿易と民主主義を基盤とした国際政治経済システムを世界中に広めた。89~19年に世界の1人当たり所得は約3倍に増え、民主主義は世界の国々の24%から57%以上に拡大した。

ライバル国とも協力する必要が

しかし、中国が05~20年にGDPを6倍に増やし、同時に軍事力を強化した結果、アメリカの一極支配は終わりを告げた。21世紀に入って初めて、世界秩序の主役を争うライバルがアメリカの前に登場したのだ。

バイデンはこの新たな状況にアメリカの外交ドクトリンを適応させようとしているが、アメリカ1国で新たな世界秩序を形成する時代はもう終わった。もう1人の主役である中国の動向も同じぐらい重要だ。

可能な限り中国やイラン、北朝鮮などのライバル国とも協力する必要がある。時には貿易関係と安全保障上の特定の利害をこれまで以上に分けて考える必要がある。南シナ海の主権や知的財産など、国益上決定的に重要な特定の問題で中国に対抗するため、テーマごとにさまざまな国との同盟関係を模索する......。バイデン流アプローチの主要部分は一見、中国台頭以前に逆戻りしているように見える。

アメリカの同盟関係、民主主義の価値観、経済システムは新しい世界秩序を主導する中国との競争において「永続的な強み」になると、バイデンは主張する。具体的にはクアッド(アメリカ、日本、オーストラリア、インド)のような国際的枠組みの活性化と、日本や韓国などとの2国間同盟の強化を図ることになりそうだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず=ペス

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story